行政文書不開示決定取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次の
とおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１
ないし４（別紙２及び３を含む。原判決１頁２６行目～２３頁７行目、４４頁、
４５頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１４行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「(3) ９条１項は、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一
部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び
開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない
と定め、同２項は、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開
示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に
係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定
をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない旨
定める。」
(2) 同２頁１６行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「(1) 原判決別紙２開示請求文書目録１記載１ないし３（原判決同別紙３開
示請求文書目録２記載１ないし３も同じ。）に掲記された各被疑事件（以
下「本件各被疑事件」という。）は、いずれも、大阪第一検察審査会によ
り、平成３１年３月１５日付けで、一部の被疑者につき不起訴相当と議決
がされ、その余の被疑者につき不起訴不当と議決がされたところ、大阪地
検の検察官は、令和元年８月９日付けで、上記不起訴不当と議決がされた
被疑者につき再度不起訴処分がされた（争いがない。）。」
(3) 同２頁１７行目の「(1)」を「(2)」に改める。
(4) 同２頁１９行目の「４条１項」を「３条」に改める。
(5) 同３頁５行目の「８条」の次に、「、９条２項」を加える。
(6) 同３頁８行目の「(2)」を「(3)」に改める。
(7) 同３頁１０行目から１１行目にかけての「４条１項」を「３条」に改め
る。
(8) 同３頁２３行目の「８条」の次に「、９条２項」を加える。
(9) 同４頁１行目の「(3)」を「(4)」に改める。
(10) 同４頁６行目から８行目にかけての「４号不開示情報を開示することに
なるとした財務大臣及び近畿財務局長の判断に相当の理由があるか（裁量権
の範囲の逸脱又はその濫用があるか）否かである」を「４号不開示情報を開
示することになるか否かである」に改める。
(11) 同７頁６行目の「別紙２」から８行目の「という。）」までを「本件各被
疑事件」に改める。

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 財務大臣が令和３年１０月１１日付けで控訴人に対してした行政文書の不開
示決定を取り消す。
３ 近畿財務局長が令和３年１０月１１日付けで控訴人に対してした行政文書の
不開示決定を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。