事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和6(ネ)200 |
| 判決日 | 2025-04-17 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に対する当事者の主張 原判決の「事実及び理由」第２の２及び３（原判決６頁１行目～７頁２５行 目）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ただし、原判決７頁２２～２３行目の「原告らの被告に対する各請求額は、 別表『請求額・合計』欄のとおりである。」を「原告らの被告に対する各請求額 は、亡Ｄの勤務先企業から受領した解決金（前記前提事実⑺）の受領日までの 確定遅延損害金への充当処理や弁護士費用を踏まえると、原告Ａにつき合計５ ４６万８６６０円、同Ｂにつき合計２７３万４３３０円、同Ｃにつき合計２７ ３万４３３０円となる。」と改める。
主文（判決文より）
１ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、５４６万８６６０円及びうち２７５万円に対 する令和２年１１月１３日から、うち２７万５０００円に対する平成１２年５ 月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は、控訴人Ｂに対し、２７３万４３３０円及びうち１３７万５００ ０円に対する令和２年１１月１３日から、うち１３万７５００円に対する平成 １２年５月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被控訴人は、控訴人Ｃに対し、２７３万４３３０円及びうち１３７万５００ ０円に対する令和２年１１月１３日から、うち１３万７５００円に対する平成 １２年５月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。 ６ この判決は、第２項ないし第４項に限り、被控訴人に送達された日から１４ 日経過した時から、仮に執行することができる。ただし、被控訴人が、第２項 につき控訴人Ａのために４３０万円、第３項につき控訴人Ｂのために２１０万 円、第４項につき控訴人Ｃのために２１０万円の担保を供するときは、それぞ れの仮執行を免れることができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。