恐喝未遂、威力業務妨害、恐喝

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、脅迫行為（害悪の告知）
の有無及び現金交付の趣旨と共謀の有無とされた。また、②Ｇ、Ｉ、Ｋ及びＭ各事件に
ついて、コンプラ活動が実施されたこと自体はおおむね争いがなく、共通する主な争点
は、㋐前提となる事実関係に関し、コンプラ活動の目的とその行為態様（評価）、㋑㋐
を踏まえた実行行為該当性、故意及び共謀の有無、憲法２８条・労働組合法１条２項に
よる刑事免責該当事由の有無とされ、さらに、③全事件につき公訴権濫用の有無である
と確認された。
原判決は、前記の各争点につき、原審弁護人（当審と同じ。以下、単に「弁護人」
という。）の主張を排斥して、原判示のとおり各事実を認め、被告人Ａ１を懲役４年
（求刑・懲役 8 年）に、被告人Ａ２を懲役２年６月（4 年間刑執行猶予。求刑・懲役 4
- 4 -
年）に、被告人Ａ３を懲役２年（3 年間刑執行猶予。求刑・懲役 3 年 6 月）に、被告人
Ａ４を懲役２年（3 年間刑執行猶予。求刑・懲役 2 年 6 月）に、被告人Ａ５を懲役１年
（3 年間刑執行猶予。求刑・懲役 1 年 6 月）にそれぞれ処した（確定した原審相被告人
Ｂ２の刑は、懲役 3年・5年間刑執行猶予）。

主文（判決文より）

原判決中、被告人Ａ１に関する部分を破棄する。
被告人Ａ１を懲役3年に処する。
被告人Ａ１に対し、原審における未決勾留日数中２７０日をその刑に
算入する。
被告人Ａ１に対し、この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予
する。
本件公訴事実中、恐喝の点（平成31年4月26日付け起訴状記載の公
訴事実）について、被告人Ａ１は無罪。
その余の被告人らの本件各控訴を棄却する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。