損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記
３のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは，原判決の「事
実及び理由」中，第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
原判決４頁２６行目の「平成１２年合意を次のような」を「平成１２年合
意の 第４項）に基づく協議の申入れにより協議した結果，平
成１２年合意の弁済方法について見直し改定することとして，同方法を以下
の」と改める。
同５頁１行目の「という。」を「といい，同合意の第２の１ないし４の各定
めを，それぞれその順号に応じ「改定条項第１項」のようにいう。」と改め，
同頁２６行目の「という）。」の次に「本件債権譲渡に係る合意書（甲８）の
第２条（条件）には，①「前条による債権譲渡（本件債権譲渡）の条件は，現
在乙（被控訴人）が，現集団（控訴人）との間で協議中の「オウム真理教犯罪
被害者等を救済するための給付金支給に関する法律」の施行に伴って，破産
債権者として届出しなかった被害者に対しても，債務引受に関する合意等が
後日成立した場合，甲（破産管財人）の現集団（控訴人）に対する債権も乙
（被控訴人）が債権者の地位を取得するために移管することとし，これがた
め乙（被控訴人）と現集団（控訴人）との合意が成立した場合は，第１条の債
権譲渡（本件債権譲渡）は本日に遡ってその効力を失うとするものである。」
（１号），②「甲（破産管財人）の現集団（控訴人）に対する債権の移管に伴
って，乙（被控訴人）が債権者の地位を取得するのは，現集団（控訴人）が被
害者債権者に対して有する賠償債務に相当するものに限ることとし，その他
の破産債権者に対しては，破産手続の終結により終了するものとする。」（２
号）との定めがあった。」を加える。
同６頁９行目の末尾の次に次のとおり加える。
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「なお，上記書面には，「本職が貴団体に対して有する平成１２年７月６
日付及び平成１７年９月７日付の合意書の趣旨に基づく債権につきまし
ては，東京地方裁判所の許可の下で，本日付をもって後記オウム真理教犯
罪被害者支援機構に譲渡いたしますので，今後，同上機構に支払われるよ
う通知いたします。」と記載されていた。
本件破産事件の終結
平成２１年３月１９日，本件破産事件は終結した（甲１１，２８の３）。」
同６頁 同頁１３行目の「残債務」を「その余
の残債務
件債権のうち９億６０００万円を除く部分」という。）」と，同行目の「協議
をするよう」を「協議を開始するよう」と，
２６行目末尾の次を改行
し次のとおり加える。
配当等の実施
被控訴人は，平成１８年７月１０日頃，本件破産事件の第３回中間配
当に際し，人身被害者債権者に対し，同事件における確定債権額及び配
当率に応じ，破産手続とは別に，一般からの寄付等によって受領

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ なお，原判決主文第１項は，被控訴人の請求の減縮により，「控訴人
は，被控訴人に対し，１０億２５３６万０７７９円及びこれに対する平
成３０年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。」と変更されている。
３ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。