各損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告番号２１，２２，３０及び８０を除く一審原告らの控訴並びに一審被告
の控訴に基づき，原判決主文第５項ないし第７項のうち，同一審原告らに関す
る部分を次項のとおり変更する。
２⑴ 一審被告は，次の各一審原告らに対し，次の各金員を支払え。
ア 別紙３－１「認容額一覧表１」の「氏名」欄記載の各一審原告ら（同欄
に「被承継人」と併記された者らを含まない。）に対し，対応する同表の「元
金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成
２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄か
ら「Ｒ１．９．１２～Ｒ１．９．１７」欄までの各欄記載の各金員に対す
る各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
イ 別紙３－２「認容額一覧表２」の「氏名」欄記載の各一審原告ら（同欄
に「被承継人」と併記された者を含まない。）に対し，対応する同表の「元
金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成
２６年８月２２日から，「Ｈ２６．８．７～Ｈ２６．９．６」欄から「Ｒ１．
９．７～Ｒ１．９．１７」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最
終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
ウ 別紙３－３「承継人認容額一覧表１」の「承継人」欄記載の各一審原告
（訴訟承継人）らに対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及び
うち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，
「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｒ１．９．１２～Ｒ
１．９．１７」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月
１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
エ 別紙３－４「承継人認容額一覧表２」の「承継人」欄記載の各一審原告
（訴訟承継人）らに対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及び
うち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２６年８月２２日から，「Ｈ
２６．８．７～Ｈ２６．９．６」欄から「Ｒ１．９．７～Ｒ１．９．１７」
欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払
済みまで年５分の割合による金員
⑵ 上記１の一審原告らの平成３０年７月１９日までに発生したその余の損害
の賠償請求をいずれも棄却する。
⑶ 上記１の一審原告らの平成３０年７月２０日から令和元年９月１７日まで
に発生したその余の損害の賠償請求に係る訴え及び同月１８日以降に発生す
る損害の賠償請求に係る訴えをいずれも却下する。
３ 原告番号２１，２２，３０及び８０の一審原告らの控訴をいずれも棄却する。
４ 原判決主文第８項を次のとおり更正する。
「８ 原告番号２１，２２，３０及び８０の原告らのその余の請求をいずれも
棄却する。」
５ 訴訟費用（原告番号２１，２２，３０及び８０の一審原告らと一審被告との
間に生じた費用を除く。）は，第１，２審を通じ，第１，２事件とも，原告番
号９，２０，３１，３６及び１３３の一審原告らと一審被告との間に生じた費
用は，これを４分し，その３を同一審原告らの，その余を一審被告の負担とし，
その余の第１項の一審原告らと一審被告との間に生じた費用は，これを２分し，
その１を同一審原告らの，その余を一審被告の負担とし，当審における訴訟費
用のうち，原告番号２１，２２，３０及び８０の一審原告らの控訴によって生
じた費用は，同一審原告らの負担とする。
６ この判決は，第２項⑴アないしエに限り，一審被告に送達された日から１４
日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，一審被告が，別紙
３－１「認容額一覧表１」，同３－２「認容額一覧表２」，同３－３「承継人
認容額一覧表１」及び同３－４「承継人認容額一覧表２」の各一審原告に対す
る「担保額」欄記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した一審原
告らとの関係で，その仮執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。