損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，当審における当事者の補足主張を踏ま
えて，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概
要」１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，「被告Ｂ」は
「１審相被告」と読み替え，「被告ら」は「控訴人及び１審相被告」と読み替え
る。
原判決２頁８行目の「後掲証拠」の次に「（各枝番を含む。）」と加える。
原判決５頁３行目，同６頁１０行目及び同１０頁７行目の各「被告らの主
張」をいずれも「控訴人の主張」と改める。
原判決５頁１０行目の末尾に「海外の現状（同性婚や登録パートナーシッ
プ等の制度を持つ国は，控訴人と被控訴人が同棲を始めた平成２２年２月に
は７か国にすぎず，令和元年５月時点で２０パーセントにすぎない。）や日
本の現状（同性パートナーシップ制度を採用する自治体は，平成３１年１月
１日時点で１．５７パーセントにすぎず，控訴人と被控訴人が同棲をしてい
た当時はもっと少なかった。）からすれば，同性婚の問題は立法によって解
決すべき問題である。また，内縁が保護された経緯や判例法理等から認めら
れる同居，協力及び扶助の義務や財産分与請求権等について，どこまで同性
カップルに法的保護を与えるか基準が不明確である。」と加える。
原判決５頁１４行目の「生活は９年間ではなく８年間である。」を「同棲
期間は９年間ではなく約７年間であったが，日本で結婚式をして以降は約２
- 2 -
年間であった。」と改める。
原判決５頁２１行目の末尾に「控訴人と被控訴人は，対等のカップルでは
なく，控訴人が被控訴人に従属する関係にあった。また，被控訴人は，家族
や職場に対しても，控訴人を家族のように扱っていなかったし，関係解消時
に財産分与もなかった。
なお，本件では「同性カップルの関係は内縁関係（事実婚）としての保護
を受け得るか」が争点であったのに，原判決は「内縁関係に準じた法的保護
に値する利益が認められる」と判断している。しかし，控訴人と被控訴人の
関係は，内縁関係に準ずる関係として法的保護に値する利益が認められる関
係でもない。」と加える。
原判決５頁２２行目を次のとおり改める。
争点２ 控訴人が故意又は過失により被控訴人の権利又は法律上保護さ
れる利益を侵害したか否か」
原判決６頁１９行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「ウ 万が一，控訴人及び１審相被告に「不貞行為」があったと判断されたと
しても，それは１回のみである。裁判上の離婚事由である不貞行為（民法７
７０条１項１号）について１回の不貞行為では足りず，複数回継続した不貞
行為が存在しなければならない。控訴人及び１審相被告の行為は，内縁関係
解消事由の「不貞行為」には該当せず，不法行為は成立しない。」
原判決６頁２０行目から同８頁１３行目までを削除する。
原判決８頁１

主文（判決文より）

１ 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。