各損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり原判決を補
正し，次項のとおり当審における一審原告らの補充主張を，次々項のとおり当
審における一審被告らの補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄
の「第２ 事案の概要」の１項及び２項に記載のとおりであるから，これを引
用する。ただし，「原告」を「一審原告」に，「被告ベネッセ」を「一審被告
ベネッセ」，「被告シンフォーム」を「一審被告シンフォーム」にそれぞれ読
み替える（以下同じ。）。
一審被告ベネッセ」を
一審被告シンフォーム」
原判決４頁３行目の末尾の次に，以下のとおり加える。
「 一審被告らは，いずれも株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベ
ネッセホールディングス」という。）の子会社である。
一審被告ベネッセから一審被告シンフォームへの業務委託」
り，同行目の「被告ベネッセは」の次に
「従前，主に，顧客管理のシステム及び販売管理のシステムに大別される複
数のデータベースに顧客情報を集積して事業活動に利用していたが，事業の
拡大に伴い，顧客情報が集積されているデータベースが多くなったことから，
そのリスク管理のため，」を加える。
原判決４頁９行目の末尾の次に，以下のとおり加える。
「 一審被告シンフォームにおいては，本件システムに関する開発，運用及
び保守の業務は，その顧客分析課が主な所管部署とされた。そして，一審
被告シンフォームは，毎年，一審被告シンフォームの業務に従事する者
（一審被告シンフォームの従業員であるかどうかにかかわらない。）の全
員を対象として情報セキュリティ研修を実施し，セキュリティソフトによ
る外部記録媒体への書き出し制御の実施等の告知を行うなどして，個人情
報や機密情報の漏えい防止のための注意喚起等を行った上，その研修内容
を踏まえたテストを実施していた。
一審原告らの一審被告ベネッセに対する個人情報の提供
一審原告らは，通信教育教材の取引，ベビー用品の通信販売の利用，
情報サイトへの登録及びアンケートへの回答等をする際，一審被告ベネ
ッセに対し，自ら及び未成年者の一審原告らの氏名及び住所等の個人情
報（以下「本件個人情報」という。ただし，その具体的内容については，
後記のとおり，当事者間に一部争いがある。）を提供し，本件個人情報
は，本件データベースに保存されていた。
本件システム及び本件データベースについて
ア 本件システムにおいては，顧客管理のシステムや販売管理のシステ
ム等の本件システムと連携するシステム（以下「連携システム」とい
う。）に集積された顧客情報が，まず本件データベース内の「インポ
ート層」と呼ばれるデータ領域に保存され，次いで「インポート層」
内のデータの形式を揃えるなどの加工がされたデータが「ＤＷＨ層」
と呼ばれるデータ領域に保存され，さらに当該デ

主文（判決文より）

１ 一審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
一審被告らは，別紙控訴人目録の各「判断」欄に○と記載した
一審原告らに対し，連帯して，それぞれ３３００円及びこれらに
対する平成２６年７月７日から各支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 一審被告シンフォームの控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，別紙控訴人目録の各「判断」
欄に〇と記載した一審原告らと一審被告らとの間においては，これ
を２０分し，その１９を同一審原告らの負担とし，その余を一審被
告らの負担とし，同目録のその余の一審原告らと一審被告らとの間
においては，全部同一審原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項 に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。