法人税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，
後記４のとおり当審における当事者の補充主張を付加し，次のとおり補正する
ほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要等」１，３から５まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴ 原判決４頁１５行目末尾に改行して次のとおり加える。
「ＵＭＫＫは，会社法上の株式会社であり，取締役会設置会社，監査役設置
会社，会計監査人設置会社であった（乙２）。」
⑵ 原判決６頁１０行目の「ＵＭＢ」の次に次のとおり加える。
「Universal Music Beteiligungsverwaltungs GMBH」
⑶ 原判決６頁２６行目の末尾に次のとおり加える。
「なお，ＭＧＢＫＫは，昭和６２年に設立された①音楽著作権及び映像著作
権の管理，②書籍，雑誌及び楽譜の企画，編集，発行等を目的とする会社法上
の株式会社であり，取締役会設置会社，監査役設置会社であった（甲１５）。」
⑷ 原判決７頁８行目末尾に次のとおり加える。
「なお，ＵＭＰＫＫは，昭和４０年に設立された作詞家・作曲家の著作権，
又は実演家の著作隣接権，出版権，翻訳権の取得及び譲渡・使用許諾並びに利
用及び出版に関する業務等を目的とする会社法上の株式会社であり，取締役
会設置会社，監査役設置会社であった（甲１６）。」
⑸ 原判決７頁１６行目末尾に次のとおり加える。
「なお，Ｖ２Ｊは，会社法上の株式会社であった（乙２９，弁論の全趣旨）。」
⑹ 原判決１７頁１４行目の「麻布税務署長は」の次に次のとおり加える。
「，本件借入れ及び本件利息の計上は経済的合理性が認められず，本件利息
の損金算入を容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果とな
るものと認められるとし，法人税法１３２条１項に基づき，本件利息をＵＭ
ＩＦに対する寄附金に該当するものとして，平成２０年１２月期から平成２
２年１２月期までの各事業年度に係る所得金額を計算し」
⑺ 原判決１７頁１７行目の「をした」の次に「（甲４～６）」を加える。
⑻ 原判決１８頁６行目の「麻布税務署長は」の次に次のとおり加える。
「，本件一連の行為は経済的合理性が認められず，これを容認した場合には，
本件利息の損金算入により法人税の負担を不当に減少させる結果となるもの
と認められるとし，法人税法１３２条１項に基づき，本件借入れ及び本件利
息をなかったものとして，平成２３年１２月期の事業年度に係る所得金額を
計算し」
⑼ 原判決１８頁８行目の「をした」の次に「（甲１１９）」を加える。
⑽ 原判決１８頁２０行目の「第２事件第１回口頭弁論期日」を「原審第２事
件第１回口頭弁論期日」に改める。
⑾ 原判決１９頁２行目の「麻布税務署長は」の次に次のとおり加える。
「，本件一連の行為は経済的合理性が認められず，これを容認した場合には

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。