事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和1(行コ)167 |
| 判決日 | 2020-06-25 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項、憲法15条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 在外国民に対する国民審査権の行使制限の憲法適合性 本件地位確認の訴えの適法性 本件違法確認の訴えの適法性 国家賠償請求の成否 ４ 争点に関する当事者の主張 在外国民に対する国民審査権の行使制限の憲法適合性（争点 ）について （一審原告らの主張） ア 憲法が最高裁判所の裁判官について特に国民審査による罷免の制度を設 けたのは，役割と権限が極めて大きい最高裁判所を国民による民主的統制の 下に置くこととしたものであり，国民審査は，司法制度の正当性を確保する ために不可欠な仕組みである。 憲法は，公務員の選定及び罷免は国民固有の権利であり（１５条１項）， 国民は国会議員を選挙により選任し，同時に，最高裁判所の裁判官を審査に
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 一審原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの地位確認の訴えをいずれも却下する。 一審被告が，一審原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃが日本国外に住所を有す ることをもって，次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審 査において，審査権の行使をさせないことは違法であることを確認 する。 一審原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃのその余の請求並びに同Ｄ及び同Ｅ の請求をいずれも棄却する。 ２ 一審原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃのその余の控訴並びに同Ｄ及び同Ｅ の控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，第１事件及び第２事件とも，これ を４分し，その３を一審原告らの負担とし，その余を一審被告の負担 とする。
出典
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