謝罪広告等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(3)（損害の発生及びその額並びに
謝罪広告の必要性）について」と改める。
(10) 原判決１０頁１０行目に改行の上，次のとおり加える。
「 本件目次及び本件見出しには，「元Ｅ次官が顧問 Ｂ理事長に７千
万円“横領”疑惑」と記載され，第一審原告Ｂそのものが対象とされて
25 いる。また，本件記事等は，２００３年以降，具体的には約１５年とい
う長期間にわたって，第一審原告Ｂは，第一審原告Ａのダミー会社であ
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る「Ｄ」に業務委託料として総額７０００万円を支払い，同金額を第一
審原告Ａは横領していたというのであって，これは第一審原告Ａの個人
的非行と捉えられる内容ではなく，第一審原告Ｂのガバナンスの信用性
に直接関わるものである。」
5 (11) 原判決１０頁末行目に改行の上，次のとおり，それぞれ加える。
「ウ 謝罪広告
慰謝料請求の本質はあくまで金銭の支払請求であり，それによる
名誉の回復というのも，その間接的，付随的な事実上の効果にすぎ
ず，これにより完全に名誉が回復されるというものでは決してない。
10 したがって，本件において，第一審被告に謝罪広告を命じること
は，第一審原告Ａに名誉を実効的に回復させるために必要不可欠で
ある。」
４ 当審における当事者の主張
(1) 第一審被告
15 仮に本件記事等が意見ないし論評ではなく，事実の摘示をしていると
認められるとしても，その事実については，従前，意見ないし論評の前
提事実に関して主張していたとおり，真実性又は相当性が認められる。
(2) 第一審原告ら
本件記事等は，意見ないし論評ではなく，事実の摘示をしているので
20 あり，その事実については，従前，意見ないし論評の前提事実に関して
も主張していたとおり，真実性及び相当性が認められない。

主文（判決文より）

１ 第一審被告の控訴に基づき，原判決中，第一審被告の敗訴部
分を取り消す。
２ 上記部分に係る第一審原告Ａの請求を棄却する。
5 ３ 第一審原告Ｂ及び第一審原告Ａの本件控訴をいずれも棄却す
る。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，第一審原告Ｂ及び第一審原
告Ａの負担とする。

出典

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