各損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，次のと
おり補正し，次項に当審における控訴人らの補充主張を付加するほかは，原判
決の「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引
用する。
（原判決の補正）
原判決２頁２２行目の「ア」及び同３頁６行目冒頭から同頁１５行目末尾
までをいずれも削る。
同５頁２５行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「 ４０条４項
委員会は，この規約の締約国の提出する報告を検討する。委員会は，委
員会の報告及び適当と認める一般的な性格を有する意見を締約国に送付し
なければならず，また，この規約の締約国から受領した報告の写しととも
に当該一般的な性格を有する意見を経済社会理事会に送付することができ
る。」
同８頁２４行目の「氏には」を「氏を使用することには」と改める。
同２１頁１７行目の「女性差別撤廃条約」を「女子差別撤廃条約」と改め
る。
同２１頁２１行目の「いた」を「いった」と改める。
同２５頁１２行目の「女性差別撤廃委員会」を「女子差別撤廃委員会」と
改める。
同２７頁５行目の「世論調査では，」の次に「選択的夫婦別氏制を導入し
てもよいと考える者の割合は過去最高の４２．５％，導入する必要はないと
答えた者の割合は過去最低の２９．３％（特に年代別にみると，６０歳未満
では５割前後が容認，４０歳未満では５割超が容認）であり，」を加える。
同２８頁１９行目及び２３行目の「女性差別撤廃条約」をいずれも「女子
差別撤廃条約」と改める。
同２９頁２６行目の「女性差別撤廃条約」を「女子差別撤廃条約」と改め
る。
同３０頁１６行目及び２１行目の「女性差別撤廃条約」をいずれも「女子
差別撤廃条約」と改める。
３ 当審における控訴人らの補充主張
⑴ 本件各規定が憲法１４条に違反することについて
ア 夫婦同氏を定める民法７５０条は，「婚姻の効力」の節に置かれている
が，婚姻の届出は婚姻の形式的成立要件であり，その届出に関して，戸籍
法が「夫婦が称する氏」を婚姻届書の必要的記載事項に含めているため，
夫婦の氏が決定されなければ婚姻届は受理されず，婚姻は成立しない。こ
の意味で，夫婦同氏は婚姻の形式的成立要件であり，婚姻に対する直接的
な制約となっている。
夫婦同氏制が憲法１４条１項に違反するか否かの判断に当たっては，こ
のことを前提とすべきである。
イ 夫婦がいずれの氏を称するかは，夫婦となろうとする者の間の協議によ
る自由な選択に委ねられている（平成２７年最大判）ため，いずれの氏を
称するかの協議が調わない者は婚姻が許されない一方，協議が調う者は婚
姻が許されることとなって，両者は区別して取り扱われる。ここにいう「い
ずれの氏を称するかの協議が調わない者」とは「夫婦別氏を希望する者」
と同義であり，「協議が調う者」とは「夫婦別氏を希望する

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。