各損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決の
補正（当審における控訴人らの主張の付加を含む。）をし，後記３のとおり当審
における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第
２ 事案の概要」（以下「原判決第２」という。）の１及び２に記載のとおりで
あるから，これを引用する。
⑴ 原判決５頁３行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「オ 女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，要旨，次のとおりの勧告を
した。
平成１５年７月８日付け総括所見
民法が夫婦の氏の選択などに関する差別的な規定を依然として含ん
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でいることに懸念を表明し，民法に依然として存在する差別的な法規
定を廃止し，法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請
する（甲２１の１・２）。
平成２１年８月７日付け総括所見
上記 の勧告にもかかわらず，民法における夫婦の氏の選択に関す
る差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有してお
り，選択的夫婦別氏制を採用することを内容とする民法改正のために
早急な対策を講じるよう要請する（甲２２の１・２）。
平成２８年３月７日付け総括所見
平成２７年１２月１６日に最高裁判所が夫婦同氏を求めている民法
７５０条を合憲と判断したが，この規定は実際には多くの場合，女性
に夫の氏を選択せざるを得なくしていることについて懸念しており，
女性が婚姻前の氏を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を
改正することを要請する（甲２５の１・２）。」
⑵ 原判決９頁２３行目の「平成２９年就業構造基本調査」の次に「（以下「平
成２９年基本調査」という。）」を加える。
⑶ 原判決１０頁１１行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「 また，平成２８年に総務省統計局が実施した労働力調査によれば，管理
職に占める女性の割合は１３．０％であり，平成２６年の１１．３％と比
べ，１．７％上昇した（甲４８の１・２）。」
⑷ 原判決１１頁４行目の「４２．５％であり，」の次に「１８歳ないし４９歳
の女性についてはその割合がいずれの層においても５０％を超えており，」を
加える。
⑸ 原判決１２頁７行目の「４２の地方議会」を「４３の地方公共団体の議会
（以下「地方議会」という。）」に改め，同頁１２行目末尾の次に改行して
「前記１⑵オのとおり，女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，平成１５
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年，平成２１年及び平成２８年の３度にわたり，夫婦同氏制を定める民法７
５０条を差別的な規定であるとしてその改正を要請する勧告をしている。」
を加え，同頁１３行目の「平成３０年の」を「内閣に設置された「すべての女
性が輝く社会づくり本部」が平成３０年６月１２日付けで策定し公表した」
に，同頁２０行目の「指名届出等」を「氏名届出等」にそれぞれ改める。
⑹ 

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。