退職手当等請求事件、損害賠償請求反訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
⑴ 被告Ｅによる原告らに対する退職強要等の不法行為の成否（本訴請求⑴な
いし⑶についての争点）
（原告らの主張）
10 ア 被告Ｅは、原告に対し、４月２６日ヒアリングにおいて、外科の売上を
もっと伸ばすよう努力すべきだとして、原告ら外科の医師の努力が足りな
いかのような指摘をした。
イ 被告Ｅは、原告に対し、７月８日ヒアリングにおいて、概要、次のよう
な発言をした。
15 ① ２０１９年度の被告病院の売上１０億円のうち約１０パーセントが
外科である。
② ２０２０年度の被告病院の売上は９億４０００万円で、前年と比べ
て６０００万円程度減少している。
③ 売上が減少している原因は手術件数が少ないためである。手術が入
20 りにくいという問題点があるのではないか。
④ 被告病院は、他の病院に比べて入院患者の回転数が非常に悪いため
病床が非常に回りにくくなっている。もっと早期に退院していただき高
回転にしたい。
⑤ 論点は外科一人当たり収益ではなく、手術総額を上げたい。外科は
25 回転率が悪い。入院患者を早く退院させて、コロナで減ってしまったベ
ッドの空床を増やしてほしい。
[中略: 36ページ]
（別紙）
当 事 者 目 録
（掲載省略）
（別紙）
表 現 目 録
１ 「★要点のみ 2021.9.17 理事長面談要旨」に記載された表現について
⑴ 表現１
5 外科の業績が思わしくないので、2022 年 4 月、当院消化器外科（京都大学
医局）は京都府立医大消化器外科と交代しなさい、との発言（乳腺に関して
は、希望あれば残ってもよい）。もう結論づけたこと。京都大学に撤退しなさ
いとのこと。
⑵ 表現２
10 京大外科の撤退に関しては、Ｆ院長（消化器内科）とＧ事務局長（大津市役
所）と３人で相談して決めたとのこと。
⑶ 表現３
他大学医局からの医師に対する配慮や尊重もなく、当科に対する理不尽な非
難、退職の強要という形で面談は続いた。
15 ２ 「2021.9.17 理事長面談要旨」に記載された表現４から８について
⑴ 表現４
来年４月、当院外科は京都大学→府立医大消化器外科と交代しなさい、との
発言。
（注：当科は当院収益の１０数％を担う重要な科であり、府立医大外科チー
20 ムに交代させたい意向。この話はあらかじめ以前より準備していたようであ
る。当院の看板科のひとつである当科を、いろんな理由付けをもって府立医大
が取って代わろうとしている意図がはっきりしている）
⑵ 表現５
外科の撤退に関しては、Ｆ院長（消化器内科）とＧ事務局長（大津市役所か
25 ら出向）と相談して決めた。もともと大津市長からも荒療治をするように言わ
れている。当院の人事は自分が決めるんだという発言。外科を退職させること
は市長の意向でもあるという。
⑶ 表現６
最初

主文（判決文より）

１ 被告地方独立行政法人市立大津市民病院、被告（反訴原告）Ｅ及び被告Ｆは、
原告（反訴被告）Ａに対し、連帯して、１００万円及びこれに対する令和４年
10 ３月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告（反訴被告）Ａのその余の請求並びに原告Ｂ及び原告Ｃの請求をいずれ
も棄却する。
３ 被告（反訴原告）Ｅの反訴請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを２０６分し、その６９を原告（反訴被
15 告）Ａの、その５３を原告Ｂの、その４６を原告Ｃの、その２を被告地方独立
行政法人市立大津市民病院の、その３４を被告（反訴原告）Ｅの、その２を被
告Ｆの各負担とする。
５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。