詐欺被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点等
検察官の主張する各公訴事実は、概ね判示各記載のとおりのＡ、Ｂ及びＣ（以下
「Ａら」という）に対する住宅新築工事費用名目での詐欺のほか、Ｃに対して土地
購入手続を完了する意思がないのに土地の売買手続を完了する旨告げて３１０万円
をだまし取った（令和６年６月１３日付け起訴状別表番号１）というものである。
Ｘ工務の屋号で工務店を経営していた被告人が、令和２年７月の豪雨災害で被災
したＡらとの間で、判示各記載のとおり、Ａらの新居の建築に関する請負契約書を
取り交わし、Ｃからは判示第１別表【掲載省略】記載のとおり、Ａからは判示第２
記載のとおり、Ｂからは判示第３記載のとおり住宅新築工事費用の一部として各金
員を受領したこと、被告人は、Ｃから、令和３年４月２０日（以下年の記載のない
ものは令和３年とする。）、新居を建築する土地の購入代金として現金３１０万円
の交付を受けたこと、被告人は各請負契約書記載の期限までにＡらの新居の新築工
事を行っていないことは証拠上明らかである。
弁護人は、被告人は、Ａらとの約定どおりに新居を建築して契約を履行するつも
りであったし、Ｃに関しては、約定どおりに土地の売買契約を完了するつもりもあ
ったとして、被告人にＡらに対する詐欺罪はいずれも成立せず被告人は無罪である
と主張する。
当裁判所は、Ａらに対する住宅新築工事費用名目での詐欺については、判示のと
おり詐欺罪が成立すると判断し、Ｃに対して土地購入手続を完了する意思がないの
に土地の売買手続を完了する旨告げて３１０万円をだまし取ったとする点について
は被告人は無罪であると判断したので、以下その理由につき補足して説明する。
２ 前提事実
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
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⑴ Ｘ工務の概要
被告人は、令和２年７月に熊本県内等で発生した豪雨災害後の令和２年９月頃か
ら、熊本県人吉市内等で住宅の新築工事、リフォーム工事等を請け負っていたが、
１月頃からは、Ｘ工務の屋号で同市内に事務所を設けて営業活動を行っていた。
Ｘ工務には最大１５名程度の従業員がおり、大工等もいたが、基礎工事、左官、
電気工事ができるものはいないなど、これらの工事等を下請業者に発注することな
しに単独で住宅を新築することはできなかった。Ｘ工務では、顧客対応、下請業者
や大工の手配、経理をはじめとして、その業務全般を被告人が主導していた。
被告人は、令和２年９月から６月末までに、新築工事を３件、リフォーム工事を
３件、その他の工事を１件完成させた。被告人は、７月から１２月末までには、リ
フォーム工事を３件、その他の工事を２件完成させたが、完成させた新築工事はな
かった。Ｘ工務で施工した新築工事、リフォーム工事については、予定された工期
で終了しなかったものが多かったが、中には３月２０日から６月２０日ま

主文（判決文より）

被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中６７０日をその刑に算入する。
本件各公訴事実中、令和６年６月１３日付け起訴状記載の別表
【掲載省略】番号１の詐欺（土地購入代金名目での詐欺）の点に
ついては、被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。