損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件撮影行為等の対象として原告らの個人情報が含まれていたか否か（争
点⑴）
⑵ 本件撮影行為等の不法行為該当性（争点⑵）
⑶ 被告Ｂ２が被告Ｂ１と共同して本件撮影行為等をしたか否か（争点⑶）
⑷ 本件名簿の閲覧に関する被告ａ町職員の過失及び違法性の有無（争点⑷）
⑸ 原告らの損害の有無及び額（争点⑸）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点⑴（本件撮影行為等の対象として原告らの個人情報が含まれていたか
否か）について
（原告らの主張）
Ｄは、被告Ｂ１により撮影された画像データ（甲１８の１の１ないし１８
の２の２）を基に、選挙人の氏名及び住所等をまとめた一覧表（甲１６の２
ないし１６の７）及び選挙用はがきの宛名ラベル（甲１７の１ないし１７の
３）を作成した。これらの証拠によれば、被告Ｂ１は、少なくとも約１５０
０人分の選挙人の情報を撮影したものと認められ、その撮影範囲は全投票所
分に及ぶと考えられる。
したがって、本件撮影行為により、本件名簿に登載されていた原告ら全員
の情報が取得されたと認められる。
（被告らの主張）
否認する。被告Ｂ１が撮影した本件名簿の範囲は約４０ページ、約８００
人分の選挙人の情報にとどまる。撮影された画像データの中に、原告Ａ２以
外の原告らの個人情報が含まれていたか否かは不明である。
⑵ 争点⑵（本件撮影行為等の不法行為該当性）について
（原告らの主張）
本件撮影行為は、本件事務処理要綱所定の閲覧方法に違反して原告らの個
人情報を不当に取得する行為である。また、本件名簿の内容を取り扱うこと
ができるのは、申出者及びａ町選挙管理委員会から候補者閲覧事項取扱者と
して承認を受けた者に限られるところ、本件送信行為は、公職選挙法２８条
の４第１項に違反するとともに、原告らの個人情報をその承諾なく流通に置
く行為である。よって、本件撮影行為等は不法行為に該当する。
（被告Ｂ１及び被告Ｂ２の主張）
争う。被告Ｂ２は、ａ町選挙管理委員会に対し、本件名簿の閲覧に際し
て、閲覧の申出を行い、また、被告Ｂ１は、この閲覧申出について候補者閲
覧事項取扱者として承認を受けた。したがって、被告Ｂ１及び被告Ｂ２の閲
覧は、適法な手続による閲覧であって、本件名簿の登載者には開示を受忍す
る義務があった。
そして、本件撮影行為は、本件事務処理要綱に違反するものではあったも
のの、同要綱は行政機関内部における内規であるから、これに違反すること
をもって不法行為上の違法とはならない。また、被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、
画像データをＤを含む３人のみが閲覧できるグループチャット内で共有した
のであって、本件送信行為をもって原告らの情報を流通に置いたとも評価で
きない。
（被告ａ町の主張）
本件撮影行為が、本件事務処理要綱所定の閲覧方法に違反することは認め
る。
⑶ 争

主文（判決文より）

１ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、原告Ａ１及び原告Ａ２に対し、連帯して、それぞ
れ３３００円及びこれに対する令和３年９月２６日から支払済みまで年３％の
割合による金員を支払え。
２ 原告Ａ１及び原告Ａ２のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれ
も棄却する。
３ 訴訟費用は、原告Ａ１及び原告Ａ２に生じた費用の１００分の３と被告Ｂ１
及び被告Ｂ２に生じた費用の１０００分の１を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の負担と
し、原告Ａ１及び原告Ａ２に生じたその余の費用を同人らの負担とし、被告Ｂ
１及び被告Ｂ２に生じたその余の費用とその余の原告らに生じた費用をその余
の原告らの負担とし、被告ａ町に生じた費用は全部原告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。