松橋事件国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄
の「第２ 事案の概要」の２、３のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁１６行目の「３６～３８」を「３６、３８」と改める。
(2) 原判決７頁８行目の「６月２８日」を「６月２５日」と、１５行目の「殺人
等の各公訴事実をついて」を「殺人等の各公訴事実について」とそれぞれ改め、
２２行目の「Ａ８の２、」の後に「Ａ９、」を、「１５８」の後に「、１６４」を
それぞれ加える。
(3) 原判決７６頁８行目末尾を改行して「ウ 原判決の判断について」を加え、
さらに改行して別紙２のとおり加える。

主文（判決文より）

１ 一審原告らの本件控訴に基づき、原判決中、同人らの一審被告県に対する各請
求のうち次項に記載の部分を棄却した部分を取り消す。
２(1) 一審被告県は、一審原告１に対し、一審被告国と連帯して、１１９０万５８
３１円及びこれに対する平成３１年３月２８日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
(2) 一審被告県は、一審原告２に対し、一審被告国と連帯して、１１９０万５８
３１円及びこれに対する平成３１年３月２８日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
３ 一審被告国の本件控訴を棄却する。
４ 一審原告らと一審被告国との間で生じた控訴費用は一審被告国の負担とし、
一審原告らと一審被告県との間で生じた訴訟費用は、第１、２審を通じて、一
審被告県の負担とする。
５ この判決は、２項(1)及び(2)につき、仮に執行することができる。ただし、一
審被告県が各一審原告についてそれぞれ１６００万円の担保を供するときは、当
該一審原告について、その仮執行を免れることができる。
６ 原判決主文１項及び２項は、仮に執行することができる。ただし、一審被告国
が各一審原告についてそれぞれ１６００万円の担保を供するときは、当該一審原
告について、その仮執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。