事件の基本情報
| 裁判所 | 福岡地方裁判所 小倉支部 第３民事部 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和7(ワ)215 |
| 判決日 | 2026-07-09 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張 ⑴ 争点１ （本件高校の 校長及び指導担当教諭の 注意義務及び安全配 慮義務違反の有無）について （原告らの主張） ア 本件試技は、失敗した場合には生徒が必然的に床等で身体、特 に頭部を強打して傷害を負う高度の危険性を内在するものである から、本件高校の 校長及び指導担当教諭は、体育の授業で 生徒に 本件試技を行わせるに当たり、その危険性を予測した上で、①生 徒に対し、本件試技における受傷の可能性を周知し、身体の安全 を確保できるよう指導を行うとともに、生徒自身が身体の安全を 確保できるように事前練習を十分に行わせる義務 、②担当教員に 対し、生徒が負傷することのないよう危険防止措置を講じること [中略: 9ページ] での３６６日間にわたって入院し、 後方固定術等の治療を受けた （前提事実⑷ア）。したがって、上記入院の入院雑費は、上記金額 をもって相当と認める。 イ 入院慰謝料 ３２１万円 前記アで説示したとおりの原告Ａ の入院期間の長さに照らし、 入院慰謝料は上記金額をもって相当と認める。 ウ 装具関連費用 ３６４万９１９２円 原告Ａ は、本件事故により、四肢麻痺の後遺障害を負ったとこ ろ（前提事実⑷イ）、日常生活を送るために、車椅子、杖、ステア リンググリップ、シャワーチェア、浴室用手すりを購入すること を余儀なくされるとともに、将来においても継続的に これらを買 い替える必要が生じた。証拠（ 甲４～１２）によれば、これらの 装具の購入費用は合計３２万６３１２円であると認められ、各装 具の耐用年数と原告Ａ の症状固定時の平均余命（６４年）に照ら せば、将来の買替えに要する費用は合計３３１万０３００円であ ると認められる。 また、原告Ａ は、Ｆセンターへの入院中の令和５年７月に一時 帰宅をした際に （甲１９（５２０頁））、介護用のベッドをレンタ ルし、代金１万２５８０円を支出した（甲１３）。 したがって、 原告Ａ が装具等に関して要した費用は上記金額と なる。 エ 逸失利益 １億４５３１万３７８７円 原告Ａ は、本件事故により、四肢麻痺の後遺障害を負い（前提 事実⑷イ ）、左上肢で物を持ち上げて移動することができなくなっ たほか、杖なしでは歩行や階段昇降が困難であり、外出時には杖 をついて移動し、長距離移動時は車椅子を利用することを余儀な くされている（甲１８、１９）。上記の症状の程度に照らせば、原 告Ａには、自動車損害賠償保障法施行令別表第二３級３号（神経 系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服すること ができないもの）に該当する重度の後遺障害が残存したと認めら れる。 原告Ａ に残存した後遺障害の程度に照らせば、労働能力喪失率 は１００パーセントをもって相当と認められ、基礎収入は５６９ 万８２００円（令和５
主文（判決文より）
１ 被告は、原告Ａ に対し、１億５５３４万 ４１７６円 及びこれに 対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの 割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂ に対し、１１０万円及びこれに対する令和４年 １１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員 を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃ に対し、１１０万円及びこれに対する令和４年 １１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員 を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを２ ５分し、その１ を原告らの負担とし、そ の余を被告 の負担とする。 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することが できる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。