債務不存在確認 分担金返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
４のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及
び理由」中の「第２ 事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから、
これを引用する。
⑴ 原判決３頁８行目の「以下」の次に続けて「平成３０年着工の新施設を含
め」を加える。
⑵ 原判決５頁１６行目から１７行目の「地域交流センター整備事業」を「地
域の連携と生涯学習の促進及び健康福祉の増進を図るための施設整備を目的
として、香芝市内に地域交流センターを建築することを内容とする別紙２事
業目録記載１の事業」に改める。
⑶ 原判決５頁１９行目の「新設する」の次に「別紙２事業目録記載２の」を
加える。
⑷ 原判決７頁３行目の「本件事業１を」から４行目の「認めること等」まで
を「Ｌ自治会において、本件焼却場の操業運営について同意し、被控訴人にお
いて、Ｌ自治会が本件焼却場等の新設に当たって香芝市に要望していた本件
各事業を「自己の事務事業」と認めること等」に改める。
⑸ 原判決７頁８行目の「本件各事業を」から９行目の「認めること」までを
「本件各事業を含む、本件焼却場周辺地域の４自治会が要望していた関連事
業につき、「甲（被控訴人）は、乙（補助参加人）が行い、行う予定の・・・
各関連事業をいずれも香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例（令和３
年香芝・王寺環境施設組合条例第１号）第２条第３号の甲自らが行うべき事
務の事業」と認め」に改める。
４ 当審における当事者の補充主張
⑴ 控訴人
一部事務組合の事務は、各構成団体がその権能から除外し、共同処理事務
として組合に移転した事務のみであり、各構成団体は、一部事務組合に移転
した事務に係る権能を喪失する。
したがって、本件においても、本件各事業を被控訴人の共同処理事務とす
るのであれば、本件各事業に係る権能は被控訴人のみに帰属し、補助参加人
には帰属しないことになるはずである。
しかし、本件事業１は、補助参加人が事業計画を策定し、補助参加人の一
般予算を財源として、補助参加人が公共工事を発注し、補助参加人が完成建
物の引渡しを受けて所有権を取得し、補助参加人が事業費の決算を行い、そ
の議会で決算の承認を受けたものである。その後も現在に至るまで補助参加
人の条例（香芝市地域交流センター条例（平成２９年条例第２号））や規則
で、補助参加人の公の施設とされ、利用の許可や取消しなどの権能を補助参
加人の市長が行使し、徴求した使用料を補助参加人の歳入とし、補助参加人
が指定管理者を選定・指定しているのである。
また、本件事業２も、事業計画の策定から予算、決算、供用開始の手続ま
で、すべて補助参加人が行っていることは、本件事業１と同様であり、建設
された道路は、補助参加人の市道１２４号として認定

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人の被控訴人に対する別紙１債務目録記載の債務が存在しないこと
を確認する。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、５８４万２３３９円及びうち２９２万１１
７８円に対する令和５年４月２９日から、うち２９２万１１６１円に対す
る令和６年５月２１日から、各支払済みまで年３％の割合による金員を支
払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも、補助参加によって生じた費用は補助参加
人の負担とし、その余の費用は被控訴人の負担とする。
５ この判決の第３項は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。