再審請求中の死刑執行国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張
次のとおり当審における原告らの補充主張を付加するほかは、原判決の「事
実及び理由」第２の２及び３（原判決４頁１９行目～９頁１３行目）に記載の
とおりであるから、これを引用する。
（原告らの補充主張）
⑴ 最高裁は、純然たる訴訟事件とはいえない争訟事件についても、手続的正
義の観点から裁判を受ける権利を保障する判例を積み重ねてきており、実質
的に憲法３２条が保障する「裁判を受ける権利」を純然たる訴訟事件以外に
も拡張している。憲法３２条の「裁判」と憲法８２条の「裁判」を統一的に
解釈する必然性はなく、再審請求手続が憲法８２条に定める公開の法廷で行
われるべき公判手続そのものでないことは、再審請求権が憲法３２条が保障
する「裁判を受ける権利」に含まれないことの理由にはならない。
⑵ 原判決は、自由権規約６条４項の「pardon」をその字義にとらわれて極め
て狭く解釈し、我が国の再審制度に同項の保障が及ばないと判断したが、そ
[中略: 10ページ]
限を設けることはありうる。」などと勧告し（甲Ｃ３・パラグラフ１７）、
日本政府の第７回定期報告に関する事前質問リストにおいて、我が国に対
し、「死刑事例における……再審（retrial）あるいは恩赦（pardon）の請
求に執行停止効果を持たせる条件」について明らかにするよう求め、さら
に、日本政府の第６回定期報告及び第７回定期報告に関する各総括所見
（それぞれ平成２６年７月、令和４年１０月採択）では、いずれも、日本
政府の第５回定期報告に関する総括所見を踏まえて、再審（retrial）ある
いは恩赦（pardon）の請求に対する執行停止効を持たせるよう勧告してい
ることが認められる（甲Ｃ４・パラグラフ１３(d)、甲Ｃ２１・パラグラフ
２１(c)）。これらは、死刑確定者が再審を求める権利についても、誤判救
済のための「pardon」と同様の機能を営むことを踏まえ、自由権規約６条
４の「pardon」と同様の保障を与えるべきであるとの見解を示すものと解
されるから、このような自由権規約委員会の所見は、自由権規約の解釈に
おいても考慮されるべきものである。しかしながら、他方で、自由権規約
委員会は、上記第５回定期報告に関する総括所見では、執行停止の濫用を
防止する必要性についても言及した上、その制度の在り方について、請求
回数の制限を設ける可能性をも示唆しており（なお、上記所見が、自由権
規約６条４が明文で定める「pardon」について回数制限に言及しているこ
とからすると、これが、あえて再審（retrial）と「pardon」とを区別し、
前者については無条件の執行停止効を求めている趣旨とは解されない。）、
再審請求又は恩赦（pardon）の請求が、無条件の執行停止効を有すること
を前

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。