地位確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点（原判決「事実及び理由」中第２の３）は、以
下の(1)ないし(5)の５点である。
(1) 本件訴えのうち、後記(4)、(5)に係る控訴人らの将来の賃金請求のうち、
本判決確定後の賃金請求部分に訴えの利益があるか。（争点(1)）
(2) 本件各委嘱契約は有期雇用契約で（控訴人らの労働者性）、本件各申込み
により無期雇用契約に転換したか。（争点(2)）
(3) 令和４年４月１日以降の控訴人らの賃金額の変更が労働条件の不利益変更
に当たるか。（争点(3)）
(4) 本件各雇止めは、上記(2)の無期雇用契約の解雇に当たり、無効か。（争点
(4)）
(5) 本件各雇止めは労契法１９条２号により無効か。（争点(5)）
３ 原判決の補正
(1) 原判決４頁８・９行目「令和３年度（終期令和４年３月３１日）まで」の
次に「（ただし、控訴人Ｂが体調不良のため契約の解除を申し出た令和３年
５月１６日から同年９月３０日までの期間を除く（甲Ｂ１２、乙Ｂ２）。）」
を加える。
(2) 原判決６頁７行目で引用される原判決５５頁「別紙２」の１５行目末尾の
次で改行した上、次のとおり加える。
「６条 契約の中途解約
(1) 大学及び非常勤講師は、やむを得ない事由がある場合には、契約期
間の途中であっても、それぞれ相手方に対して契約の解除を申し出る
ことができる。
(2) （省略）」
(3) 原判決９頁１１行目「委嘱契約を更新し、」の次に「令和４年３月３１日
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まで、」を加える。
(4) 原判決１０頁１行目「原告Ｂは、平成２０年４月１日から令和４年３月３
１日まで」の次に「（ただし、控訴人Ｂが体調不良のため契約の解除を申し
出た令和３年５月１６日から同年９月３０日までの期間を除く（甲Ｂ１２、
乙Ｂ２）。）」を加える。
(5) 原判決１２頁１５行目の末尾の次で改行した上、次のとおり加える。
「締日・支払日 毎月末日締め、翌１７日払い（甲全１２）。」
(6) 原判決１８頁１６行目「このような事情からすると、」の次に「仮に、前
記争点(2)で主張する無期雇用契約への転換が認められないとしても、」を加
える。
４ 控訴人らの補充主張
(1) 労働者性の判断について
労働者性は、強行法規である労働法の適用対象を画定するための概念であ
るから、労働者性、すなわち、使用従属性の判断は、契約当事者の主観を排
除し、客観的な就労・労務提供の実態から行われるべきであり、契約上の義
務の内容、あるいは、これらにより想定される業務の性質等を考慮すること
は、客観的な判別が容易ではない事情を考慮することとなり、相当ではない。
使用従属性の判断基準のうち、指揮監督下の労働であることの判断要素の
１つと解される「業務遂行上の指揮監督の有無」について、大学教員のよう
に高い裁量性を有し、具体的な指揮命令に馴染ま

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 本件訴えのうち、本判決確定の日の翌日から毎月１７日限り、控
訴人Ａにつき６万６８５０円、控訴人Ｂにつき３万３４２５円、控
訴人Ｃにつき１３万９２７０円及び控訴人Ｄにつき１６万７１２
５円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年３
分の割合による金員の支払を求める部分をいずれも却下する。
３ 控訴人らが、被控訴人に対し、期間の定めのない雇用契約上の権
利を有する地位にあることを確認する。
４(1) 被控訴人は、控訴人Ａに対して、８万２４７２円及び原判決別
紙１の１の各月の「未払賃金」欄記載の金額に対する同月の「支
払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金
員を支払え。
(2) 被控訴人は、控訴人Ｂに対して、４万１２３６円及び原判決別
紙１の２の各月の「未払賃金」欄記載の金額に対する同月の「支
払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金
員を支払え。
(3) 被控訴人は、控訴人Ｃに対して、１８万５５６２円及び原判決
別紙１の３の各月の「未払賃金」欄記載の金額に対する同月の「支
払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金
員を支払え。
(4) 被控訴人は、控訴人Ｄに対して、１９万９８３６円及び原判決
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別紙１の４の各月の「未払額」欄記載の金額に対する同月の「支
払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金
員を支払え。
５(1) 被控訴人は、控訴人Ａに対し、令和５年５月から本判決確定の
日まで、毎月１７日限り、６万６８５０円及びこれに対する各支
払日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人は、控訴人Ｂに対し、令和５年５月から本判決確定の
日まで、毎月１７日限り、３万３４２５円及びこれに対する各支
払日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人は、控訴人Ｃに対し、令和５年５月から本判決確定の
日まで、毎月１７日限り、１３万９２７０円及びこれに対する各
支払日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(4) 被控訴人は、控訴人Ｄに対し、令和５年５月から本判決確定の
日まで、毎月１７日限り、１６万７１２５円及びこれに対する各
支払日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
６ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、被控訴人の負担とする。
７ この判決の４、５項は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。