科学研究費補助金等返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要
旨は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から３までに記載のとおりである
から、これを引用する（当審における当事者の主張は、適宜、原審における当
事者の主張に加える。）。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
⑴ 原判決５頁２４行目の「甲８」を「甲８、２５」と改める。
⑵ 原判決６頁２４行目の「本件各取消決定」から「科研費」までを「本件各
返還命令により控訴人が返還すべき科研費」と改める。
⑶ 原判決７頁１行目の「前記第１の１（主位的請求）記載の判決」を「主位
的請求を認容する判決」と、３行目の「前記第１の２（予備的請求）記載の
請求」を「予備的請求」とそれぞれ改める。
⑷ 原判決１１頁１８行目の「これは」から１９行目の「一環であって」まで
を「これは、同作業を早期に開始しつつ、これが平成２１年度の予算で対応
できる時期までに完了するかを見極める必要があったからにすぎず」と改め
る。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。