観察処分期間更新処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決を次のとおり補正
し、次項において、当審における控訴人の追加的ないし補充的主張を付加する
ほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の２ないし４に
記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決３頁１３行目の「当裁判所に顕著な事実」を「裁判所に顕著な事実」
に改める。
⑵ 原判決４頁１４行目から１９行目までを次のとおり改める。
「ア 公安審査委員会は、平成１２年１月２８日付けで、「ＡことＢを教
祖・創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、
同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」
（以下、この団体を「本団体」という。）に対し、団体規制法５条１
項に基づき、３年間、公安調査庁長官の観察に付する処分をし、同処
分は同年２月１日に官報公示された（以下、この処分を「本件観察処
分」という。乙Ａ７）。」
⑶ 原判決５頁８行目及び同頁１０行目の各「本件口頭弁論終結」をいずれも
「原審口頭弁論終結」に改める。
⑷ 原判決５頁２３行目から同６頁１９行目までを次のとおり改める。
「⑸ 本件期間更新処分
ア 公安調査庁長官は、令和２年１０月２６日、「ＡことＢを教祖・
創始者とするＣの教義を広め、これを実現することを目的とし、同
人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」
（本団体）として活動している主要な団体は、控訴人、Ｄ及びＥら
の集団（以下、これらの３つの団体を併せて「本件各集団」とい
う。）であるとした上で、公安審査委員会に対し、団体規制法５条
４項に基づき、本件観察処分の期間を３年間更新するよう請求（以
下「本件期間更新請求」という。）した。
イ 公安審査委員会は、令和３年１月６日付けで、本件各集団がいず
れも団体規制法５条４項の要件に該当するとして、同項に基づき、
本件観察処分の期間を３年間更新する旨の本件期間更新処分をした。
本件期間更新処分は同月２５日に官報公示され、効力を生じた（同
法２６条６項、２５条２号参照）。
なお、公安審査委員会は、本件期間更新処分において、控訴人は
本件観察処分の対象とされた団体との同一性が認められるから、団
体規制法５条４項に規定する「第１項の処分を受けた団体」に含ま
れるとした上で、控訴人は、同条１項１号、４号及び５号に掲げる
事項に該当し、引き続き控訴人の活動状況を継続して明らかにする
必要がある旨判断した。（甲４、乙Ａ１ないしＡ４）
⑹ 本件訴えの提起
控訴人は、令和３年７月２日、本件期間更新処分のうち控訴人を対
象とした部分の取消しを求める本件訴えを提起した（裁判所に顕著な
事実。ただし、原審において、控訴人が取消しを求めていた対象が、
本件期間更新処分のうち控訴人を対

主文（判決文より）

１ 控訴人補助参加人が控訴人を補助するために本件に参加するこ
とを許可する。
２ 本件控訴を棄却する。
３ 控訴費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は控訴人の
負担とする。
４ 補助参加によって生じた費用のうち、補助参加についての異議
によって生じた分は被控訴人の負担とし、その余の費用は控訴人
補助参加人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。