事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 第１４民事部 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和6(ネ)453 |
| 判決日 | 2025-05-28 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 控訴人国は、被控訴人会社に対し、控訴人都と連帯して、１億４９０９万 ３９０７円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の 割合による金員を支払え。 ⑵ 控訴人都は、被控訴人会社に対し、１億５１４５万５１９６円及びこれに 対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただ し、１億４９０９万３９０７円及びこれに対する令和３年９月２９日から支 払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。 ⑶ 控訴人国は、被控訴人Ａ１に対し、控訴人都と連帯して、２１５万円及び これに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員 を支払え。 ⑷ 控訴人都は、被控訴人Ａ１に対し、２４８万円及びこれに対する令和３年 ９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、２１５万円 及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による 金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。 ⑸ 控訴人国は、被控訴人Ａ２に対し、控訴人都と連帯して、４６２万円及び これに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員 を支払え。 ⑹ 控訴人都は、被控訴人Ａ２に対し、５５０万円及びこれに対する令和３年 ９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし４６２万円及 びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金 員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。 ⑺ 控訴人国は、被控訴人Ａ３に対し、控訴人都と連帯して、３００万５０８ ０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合に よる金員を支払え。 東 京 高 等 裁 判 所 ⑻ 控訴人都は、被控訴人Ａ３に対し、３２８万５０８０円及びこれに対する 令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員（ただし、３ ００万５０８０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年 ３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯して）を支払え。 ⑼ 控訴人国は、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５に対し、控訴人都と連帯して、 それぞれ１５０万７５４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払 済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ⑽ 控訴人都は、被控訴人Ａ４及び被控訴人Ａ５に対し、それぞれ１６４万２ ５４０円及びこれに対する令和３年９月２９日から支払済みまで年３％の割 合による金員（ただし、１５０万７５４０円及びこれに対する令和３年９月 ２９日から支払済みまで年３％の割合による金員の限度で控訴人国と連帯し て）を支払え。 ⑾ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 控訴人らの控訴（被控訴人会社に対する控訴を除く。）をいずれも棄却する。 ３ 被控訴人会社の控訴を棄却する。 ４ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを３分し、その２を控訴人らの負担と し、その余を被控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。