損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張」は、次のとおり補
正し、後記３を付加するほかは、原判決第２の１及び２に記載のとおりである
から、これを引用する。
⑴ ３頁１行目の「促進」を「推進」に改める。
⑵ ６頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「オ 第３７期竜王戦の七番勝負は、令和６年１０月５日から同年１２月１
２日まで行われた。上記七番勝負の具体的内容は別紙２のとおりである。
（甲７３の１～７３の６）
カ １審被告は、本件ガイドラインに基づく１審原告らの許諾を得ること
なく、別紙１の「配信日」欄記載の各日付に「『対象動画タイトル（原文
ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」欄記載の各動画を
ＹｏｕＴｕｂｅ上に配信した。上記各動画で利用された棋譜は、それぞ
れ、別紙１の「対象対局（対局日）」欄記載の各対局における同「『対象動
画タイトル（原文ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」
欄の最終行記載の各指し手のとおりである。」
⑶ ７頁１１行目の「提示」を「掲示」に改める。
⑷ ８頁６行目の「番勝負」を「七番勝負」に改める。
⑸ ９頁２２行目の「別紙１及び別紙２」を「原判決別紙１、２及び別紙１」
に改める。
⑹ １４頁１行目の「１５３本」を「１７９本」に、同行目の「１５３０万
円」を「１７９０万円」に、同２０行目の「１５３万円」を「１７９万円」
にそれぞれ改める。
３ 当審における当事者の補足的主張
⑴ １審原告読売
ア 利用許諾料相当額の逸失利益
１審原告読売には、本件各配信によって、利用許諾料相当額の逸失利益
が発生した。
本件ガイドライン及びこれに基づく運用細則では、対局当日から２か月
間は、対局の初手から終局までの棋譜の通局利用は認めておらず、指し手
の文字情報の場合は合計３０手まで、盤面図の静止画の場合は３局面まで、
盤面図の動画の場合は合計３０手までという限定的な範囲での棋譜利用に
対して▲円の利用許諾料を設定しているところ、本件各配信が対局当日に
棋譜を通局利用するものであることによれば、１審原告読売の利用許諾料
相当額の逸失利益は、少なくとも１動画当たり１０万円とするのが相当で
ある。
また、１審被告が本件ガイドラインに従わず、利用許諾料を支払わずに
棋譜を無断で利用し続けたことによって、他の第三者が本件ガイドライン
に従って適切に棋譜の利用許諾料を支払うインセンティブが低下し、第三
者からの利用許諾の申請が減少したため、１審原告読売には、第三者から
受領する利用許諾料についても逸失利益が発生した。
イ その他の営業損害
１審原告読売は、読売新聞オンライン動画に棋譜をメインにした対局映
像を配信するとともに、新聞紙面及び読売新聞オンラインの「動く棋譜」
ページ（以下、単に「動く棋譜」ということがある。）に棋譜を掲載し

主文（判決文より）

１ １審原告ら及び１審被告の本件各控訴について
⑴ １審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
⑵ １審被告の本件控訴に基づき、原判決中１審原告読売に関する
部分を次のとおり変更する。
⑶ １審被告は、１審原告読売に対し、２０５万円及びうち１２５
万円に対する令和５年９月１７日から、うち８０万円に対する令
和６年２月７日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を
支払え。
⑷ １審原告読売のその余の請求を棄却する。
２ １審原告らの追加請求について
⑴ １審被告は、１審原告読売に対し、１２０万円及びこれに対す
る令和７年７月２８日から支払済みまで年３分の割合による金
員を支払え。
⑵ １審原告読売のその余の追加請求及び１審原告将棋連盟の追
加請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、１審被告に生じた費用の１０分の１と１審原告読売
に生じた費用の５分の１を１審被告の負担とし、１審被告に生じた
費用の５分の２と１審原告読売に生じたその余の費用を１審原告
読売の負担とし、１審原告将棋連盟に生じた費用と１審被告に生じ
たその余の費用を１審原告将棋連盟の負担とする。
４ この判決の１項⑶及び２項⑴は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。