事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和5(行ウ)29 |
| 判決日 | 2025-07-24 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 大阪税関α出張所長が令和３年１１月２４日付けで原告に対してした、原告 の令和元年度申告分（別表１－１）の関税の更正請求（令和３年８月３１日付 け）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、別表１－２に係る 部分を取り消す。 ２ 大阪税関α出張所長が令和３年１１月２４日付けで原告に対してした、原告 の令和２年度申告分（別表２－１）の関税の更正請求（令和３年８月３１日付 け）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、別表２－２に係る 部分を取り消す。 ３ 名古屋税関長が令和３年１２月１日付けで原告に対してした、原告の別表３ の関税の更正請求（令和３年８月３１日付け）に対する更正をすべき理由がな い旨の通知処分を取り消す。 ４ 大阪税関α出張所長は、原告に対し、原告が令和３年８月３１日付けでした 令和元年度申告分の関税の更正請求のうち、別表１－２の番号(2)、(3)、(4) 及び(9)に係る納付関税につき、納付すべき税額を０円とし、同番号(10)に係 る納付関税につき、納付すべき税額を２８万８６００円とする旨の更正をせよ。 ５ 大阪税関α出張所長は、原告に対し、原告が令和３年８月３１日付けでした 令和２年度申告分の関税の更正請求のうち、別表２－２の番号(14)に係る納付 関税につき、納付すべき税額を１万５２００円とし、同番号(17)に係る納付関 税につき、納付すべき税額を１万２３００円とする旨の更正をせよ。 ６ 名古屋税関長は、原告に対し、原告が令和３年８月３１日付けでした令和２ 年度申告分の関税の更正請求に係る納付関税につき、納付すべき税額を０円と する旨の更正をせよ。 ７(1) 被告は、原告に対し、６６００円を支払え。 (2) 被告は、原告に対し、６０万５４００円及びうち６０万円に対する別紙１ 記載の金員を支払え。 (3) 被告は、原告に対し、２８万６５００円及びうち２８万円に対する別紙１ 記載の金員を支払え。 (4) 被告は、原告に対し、１万０９００円及びうち１万円に対する別紙１記載 の金員を支払え。 (5) 被告は、原告に対し、１万２２００円及びうち１万円に対する別紙１記載 の金員を支払え。 ８(1) 被告は、原告に対し、５万６３００円及びうち５万円に対する別紙１記載 の金員を支払え。 (2) 被告は、原告に対し、７万６２００円及びうち７万円に対する別紙１記載 の金員を支払え。 ９ 被告は、原告に対し、４２万７７００円及びうち４２万円に対する別紙１記 載の金員を支払え。 １０ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。