損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、①甲府刑務所長が令和２年８月１５日以降、令和３年４月３０
日まで身体拘束を継続したことが国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項
の違法に当たるか(争点１)、②法務省矯正局長、法務大臣、東京地方検察庁検察
官に、刑期を適切に把握すべき義務違反があり、それが国賠法１条１項の違法に
当たるか（争点２）、③被告が、令和３年３月１９日に、タイからの「通報」を受
けながら、直ちに法務大臣が原告の釈放を命じなかったことが国賠法１条１項の
違法に当たるか（争点３）、並びに④原告に生じた損害及びその数額（争点４）で
ある。
⑴ 甲府刑務所長が令和２年８月１５日以降、令和３年４月３０日まで原告の身
体拘束を継続したことが国賠法１条１項の違法に当たるか（争点１）
（原告の主張）
タイ王室の恩赦は令和２年８月１５日に発効しているため、原告の刑期は遅
くとも同日をもって満了していたことが明らかである。したがって、甲府刑務
所長が原告に対して法律上の根拠もなく受刑者として身体拘束を継続したこ
とは明らかであるから、同所長の行為は、国賠法１条１項の違法行為に該当す
る。
（被告の主張）
ア タイにおいては、恩赦発効と同時にそれが対象者らに一括適用されるわけ
ではなく、裁判所又は首相において、個別に、同恩赦の適用対象者であるこ
と及び刑の減軽内容が確認され、その旨が記載された令状又は命令を発する
手続を経て初めて、同恩赦が当該対象者に個別適用されるところ、令和２年
の恩赦（以下「本件恩赦」という。）が原告に適用されること及びその結果と
して原告の刑期終了日が同年４月２２日になることが裁判所において確認
され、その旨が記載された令状（以下「本件令状」という。）が発布されたの
は、同年１２月１８日のことである。
イ 恩赦等については、移送国であるタイのみが特赦、大赦又は刑の減刑を認
めることについて専属的な管轄権を保持し、タイが恩赦等を実施した場合に
は、その旨を外交上の経路を通じて受入国に通報することとされていること
から、受入国である被告としては、タイから恩赦に係る決定の通報を受けて
初めて、共助刑の種類及び期間を変更することが可能になる。しかし、被告
の法務省がタイから外交上の経路を通じた通報を受けたのは、その変更後の
刑期終了日である令和２年４月２２日から１年以上（本件令状発布日からも
１３０日以上）経過した令和３年４月３０日であり、それ以前には通報を受
けていなかった。タイでは、本件令状によって原告の刑期終了日が令和２年
４月２２日に変更されていても、被告の法務省においては、本件恩赦が適用
された結果、原告の刑期が「令和２年４月２２日」までに短縮された旨が記
載された口上書（以下「本件口上書」という。）の写しを受領した令和３年４
月３０日まで、原告の刑期終了日を変

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、４４万円及びこれに対する令和３年４月６日から支払済
みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２を被告の負担とし、その余を原告の負担
とする。
４ この判決は、第１項に限り、本判決が被告に送達された日から１４日を経過し
たときは、仮に執行することができる。ただし、被告が３５万円の担保を供する
ときは、その仮執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。