事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和6(ワ)4753 |
| 判決日 | 2026-04-16 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項 |
| 当事者 | 原告 中外商工株式会社/被告 日本ペイント株式会社/被告 補助参加人大信ペイント株式会社 |
この事件の代理人
争点(判決文より)
争点 (1) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか(争点1) ア 被告各製品が構成要件Aを充足するか(争点1-1) イ 被告各製品が構成要件Cを充足するか(争点1-2) ウ 被告各製品が構成要件Eを充足するか(争点1-3) エ 被告各製品が構成要件Fを充足するか(争点1-4) (2) 本件特許に次の無効理由があるか(争点2) ア 明確性要件違反(争点2-1) イ サポート要件違反(争点2-2) ウ 補正要件違反(争点2-3) エ 乙7発明を引用例とする新規性・進歩性欠如(争点2-4) オ 乙8発明を引用例とする新規性・進歩性欠如(争点2-5) (3) 損害の有無及び額(争点3)
主文(判決文より)
1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は、補助参加によって生じた分も含め、原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。