政務活動費返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件各支出が本件使途基準に違反するか否か（争点１）
(2) 損害額等（争点２）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件各支出が本件使途基準に違反するか否か）について
（原告の主張）
ア 判断枠組み
[中略: 13ページ]
票日）の直前である同年３月１２日に開催されていることからしても、
上記ゲストらに参加人ｂの応援演説をしてもらい、来るべき選挙に向け
て参加人ｂへの投票を呼び掛けるなどといった、事実上の選挙活動を行
うことを主たる目的として開催されたものであるようにも思われる。
しかし、参加人ｂは、本件報告会において、本件ｂチラシ①を用いて
市政報告を行っていた旨証言等するところ（丙７、証人ｂ２６頁等）、
これ自体は特に不自然なものではなく、その信用性を否定すべき証拠等
も見当たらない。そして、本件ｂチラシ①の２頁目以降は、堺市政の現
状や課題等に関する内容であり、おおむね政務活動としての広報活動と
いうべきものであるから、これを参加者に対して口頭で説明等すること
も、政務活動としての広報活動たる性質を有するというべきである。
また、参加人ｂは、ｉなど３名のゲストを招いた理由について、参加
人ｂの活動報告などの市政報告に関連して、側面から補足的に話をして
もらう趣旨であった旨証言し（証人ｂ７～９頁）、堺市議会選挙の直前
の時期に開催したことについては、従前から、４年間の任期の最後に、
これまで関わりがあった人を集めて議員活動等を報告することとしてい
る旨証言するところ（証人ｂ２５、２９頁）、これらの証言は一概に不
自然不合理とはいえず、その信用性を否定すべき証拠等も見当たらな
い。
そうすると、本件報告会については、ゲストの存在やその開催時期な
どから、選挙活動を主たる目的として開催されたのではないかとの疑念
はあるものの、本件の証拠関係の下では、本件報告会が選挙活動や政党
活動を主たる目的として開催されたと認めるには足りない。
(ｲ) 上記(ｱ)のとおり、本件報告会がその実質において政務活動としての
広報活動ではなかった（選挙活動又は政党活動であった）とは認められ
ない。なお、本件の証拠関係の下では、本件報告会を、政務活動として
の広報活動の部分と、それ以外の広報活動の部分とに区分することはで
きない。
参加人ｂは、令和４年度の政務活動費（広報・広聴費）として、本件
ｂチラシ②の印刷費用の８０％に当たる６万０７２０円を支出している
ところ（前提事実(3)ウ）、上記のとおり、本件の証拠関係の下では、
この支出が本件使途基準に反するとは認められない。
２ 争点２（損害額等）について
(1) 参加人ａについて
上記１(3)アによれば、参加人ａは、堺市に対し、本件ａチラシに係る政
務活動費に関し、不当利得として３６８６円を返還する義務を負

主文（判決文より）

１ 被告は、参加人ａに対し、３６８６円及びこれに対する令和５年５
月１１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せ
よ。
２ 被告は、参加人ｂに対し、１万４３９４円及びこれに対する令和５
年５月１１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請
求せよ。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（補助参加費用を除く。）はこれを１００分し、その１を
被告の負担とし、その余は原告の負担とし、参加人ａに係る補助参加費
用はこれを５分し、その１を参加人ａの負担とし、その余は原告の負担
とし、参加人ｃに係る補助参加費用は全て原告の負担とし、参加人ｂに
係る補助参加費用はこれを５０分し、その１を参加人ｂの負担とし、そ
の余は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。