事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 第７民事部 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和5(行ウ)12 |
| 判決日 | 2026-05-21 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法37条1項、法人税法57条2項、法人税法132条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点２（本件受託品事 故損が課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か。）に係る部分を除い て、これらを争うことを明らかにしない。そして、上記第４のとおり、本件受 託品事故損は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当せず、これを前提に本件 各課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき消費税額等を計算すると、 本件消費税等各更正処分におけるこれらの額と同額となる。したがって、本件 消費税等各更正処分は適法である。 また、本件各課税期間の消費税等の各更正処分に伴って原告が納付すべき過 少申告加算税の額は、本件消費税等各賦課決定処分における金額と同額である と認められる。したがって、本件消費税等各賦課決定処分は適法である。
主文（判決文より）
１ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正 処分のうち所得金額７億０３７２万１０８０円を超える部分及び納付すべ き法人税額１億５４９５万３７００円を超える部分並びに過少申告加算税 の賦課決定処分のうち加算税額２５０９万５５００円を超える部分を取り 消す。 ２ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正 処分のうち所得金額７億２７４３万９５３５円を超える部分及び納付すべ き法人税額１億６０５１万３３００円を超える部分並びに過少申告加算税 の賦課決定処分のうち加算税額１２０１万７０００円を超える部分を取り 消す。 ３ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正 処分のうち所得金額７億１４８１万０７８４円を超える部分及び納付すべ き法人税額１億５７８１万３３００円を超える部分並びに過少申告加算税 の賦課決定処分を取り消す。 ４ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正 処分のうち所得金額３億９６２３万２９６３円を超える部分及び納付すべ き法人税額８１９９万２８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦 課決定処分を取り消す。 ５ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度の地方法人 - 1 - 税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額７３６万８９００円を超える 部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち加算税額１０７万９０００ 円を超える部分を取り消す。 ６ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度の地方法人 税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額７４６万０１００円を超える 部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち加算税額５２万７５００円 を超える部分を取り消す。 ７ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税事業年度の地方法人 税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額７３３万円を超える部分及び 過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 ８ 下京税務署長が令和３年５月２５日付けで原告に対してした、原告の平成 ３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの課税事業年度の地方法人 税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額４０１万５８００円を超える 部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 ９ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 １０ 訴訟費用（補助参加費用を除く。）はこれを２０分し、その７を被告の 負担とし、その余を原告の負担とし、補助参加費用は原告補助参加人の負担 とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。