法人税更正処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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主文（判決文より）

１ α税務署長が平成３０年９月１１日付けで原告に対してした、原告の平
成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結事業年度の法人税
の更正処分（ただし、令和元年８月３０日付け更正処分及び令和３年３月
２５日付け裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち、連結
所得金額マイナス９００億４８８７万６４１５円を超える部分及び翌期へ
繰り越す連結欠損金４３６０億９４８８万６０９６円を超える部分をいず
れも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
なお、本判決においては、所得の金額又は納付すべき税額が増加する方向
及び欠損金額又は還付金の額に相当する税額が減少する方向をプラス（増額）、
所得の金額又は納付すべき税額が減少する方向及び欠損金額又は還付金の額
に相当する税額が増加する方向をマイナス（減額）とみて、ある金額よりも
プラス方向の部分を「超える部分」と表現する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。