在留を特別に許可しない処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
し，後記３のとおり当審における控訴人らの補充的主張を付加するほかは，原
判決の「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおりである（ただし，控
訴人らに関する部分に限る。）から，これを引用する。
⑴ 原判決２１頁９行目冒頭から同行目末尾までを「Ｃには『永住者』又は
『定住者』と同様の在留資格が付与されているとみるべきである。」に改め
る。
⑵ 原判決２１頁１３行目の「家族である。」の次に「控訴人ＡがＣを監護養
育することの重要性からすれば，通信手段を用いて交流を維持することでは
不十分なのであって，」を加える。
⑶ 原判決２２頁７行目から８行目にかけての「問題はない。」を「問題はな
く，このことは，訴外永住者が，控訴人Ａに在留資格が与えられていないこ
とを知っていたとしても左右されるものではない。」に改める。
⑷ 原判決２３頁５行目冒頭から同６行目の「ところ，」までを「Ｃには『永
住者』又は『定住者』と同様の在留資格が付与されているとみるべきである
ところ，」に改める。
３ 当審における控訴人らの補充的主張
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，日本社会は不安定な状況にあり，コ
ンゴ民主共和国も全ての国境を封鎖している模様である。このような未曾有の
困難な状況において，控訴人らを同国へ送還し，本邦に残留するＣと引き離し
た場合，控訴人らに与える苦痛や損害は計り知れないから，控訴人らに在留特
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別許可を付与すべきである。

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。