損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) Ｅの原告に対する暴行行為（令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の
間の休み時間に行われた一連の暴行行為）の有無（争点１）
(2) 被告Ｃ区の国賠法１条１項に基づく責任の有無（争点２）
(3) 被告Ａ及びＢの民法７１４条１項に基づく監督者責任の有無（争点３）
(4) 正当防衛又は過剰防衛の成否（争点４）
(5) 原告の損害（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（Ｅの原告に対する暴行行為（令和２年９月１０日の５時間目と６
時間目の間の休み時間に行われた一連の暴行行為）の有無）について
（原告の主張）
令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の際、教室にお
いて、Ｅが原告の肩を叩いたので、原告は殴られるのを嫌がり教室後方へ歩
いて移動した。Ｅは原告の後についていき、原告の背中を叩いた。その後、
向かい合った状態になり、Ｅは原告を３回以上殴った。この際、原告の掛け
ていた眼鏡の上から、原告の左眼付近にＥの拳が当たり、原告の眼鏡のフレ
ームが歪んだ。
その後、Ｅは、原告の太もも辺りを蹴り、Ｅは原告に足をかけて転倒させ
た。さらに、Ｅは、転倒した原告の背中に座り、臀部を原告の背中に乗せて
跳ね、原告を背中側から押さえつけた。
原告はＥを払いのけて立ち上がろうとして、床に左手をついたところ、Ｅ
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は原告の左首付近を蹴り、原告は再び床に臥せた。
（被告Ｃ区の主張）
原告の主張が、本件報告書において認定された事実（以下「本件いじめ対
策委認定事実」という。）と概ね一致していることは認める。ただし、本件
報告書における事実の認定は、関係者の民事・刑事上の責任追及やその他の
争訟等への対応を直接の目的とするものではない上、児童の一部から直接の
聞き取りができず、調査には一定の限界があったことは否定できないとされ
ており、民事上の責任の成否の前提となる事実の認定としては必ずしも十分
ではない部分がある。
また、本件いじめ対策委認定事実は、Ｅが、向かい合って原告を殴った際
に「児童Ａのパンチが当たり、眼鏡フレームが歪んだ」というもので、これ
を「被害児童、目撃した児童及び児童Ａの供述に基づくものである」として
いるが、他方で、Ｅは「起き上がろうとする被害児童の左側の横顔を右足で
蹴り、眼鏡が飛んだ」と供述しているとしており、本件いじめ対策委認定事
実は、必ずしもＥの供述と一致していない。
（被告Ａ及びＢの主張）
ア 令和２年９月１０日、原告とＥとの間で、教室内で身体的接触があった
ことは争わない。
イ 令和２年９月１０日の５時間目と６時間目の間の休み時間の事実経過は
次のとおりである。
自席に座っていた原告の背中をＥが軽く触れたところ、原告は教室後方
のメダカ水槽の方に歩いていったのでＥはついていった。Ｅがいつものよ
うに軽く背

主文（判決文より）

１ 被告Ａ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して、２９０万８４４６円及びこれ
に対する令和２年９月１０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払
え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告に生じた費用の９分の１及び被告Ａに生じた費用の３分の
１を被告Ａの、原告に生じた費用の９分の１及び被告Ｂに生じた費用の３分の
１を被告Ｂの、原告に生じたその余の費用、被告Ａに生じたその余の費用、被
告Ｂに生じたその余の費用及び被告Ｃ区に生じた費用を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。