事件の基本情報

この事件の代理人

• 亀井弘泰（原告代理人）／東京弁護士会
• 三坂和也（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件動画の著作者及び著作権者（争点１）
⑵ 著作者人格権侵害の成否（争点２）
⑶ 会社法４２９条１項に基づく責任の成否（争点３）
⑷ 原告らの損害の発生及びその額（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点１（本件動画の著作者及び著作権者）について
（原告らの主張）
ア 本件動画は、原告ハースト婦人画報社の完全子会社である原告ハースト・
デジタル・ジャパンの発意に基づき、その業務に従事する同原告の従業員及
び同原告から業務委託を受けたフリーランスの制作者によって職務上作成さ
れた著作物であり、同原告の著作の名義の下に公表されるものであった。本
件動画の著作者について契約等に別段の定めはなかった。
したがって、著作権法１５条１項により、本件動画の著作者は同原告であ
る。
イ 原告ハースト・デジタル・ジャパンは、令和２年４月１日付け業務委託契
約に基づき、原告ハースト婦人画報社に対し、本件映像の著作権を譲渡した。
（被告らの主張）
ア 本件動画が原告ハースト・デジタル・ジャパンの発意に基づき作成された
著作物であること、本件動画の著作者について契約等に別段の定めがなかっ
たことは不知。その余は否認ないし争う。
同原告の従業員について法人等の業務に従事する者が職務上作成したもの
であるとしても、フリーランスの制作者については、法人等の業務に従事す
る者が職務上作成したとはいえないから、本件動画は少なくとも同原告とフ
リーランスの制作者との共同著作物である。また、本件動画が配信された際
には、同原告の名称は表示されていないから、「法人等が自己の著作の名義の
下に公表するもの」とはいえない。
イ 著作権譲渡については不知。上記アのとおり、本件動画は少なくともフリ
ーランス制作者との共同著作物であるから、原告ハースト・デジタル・ジャ
パンは、他の共有者の同意を得ることなく、著作権の共有持分を譲渡するこ
とはできない（著作権法６５条１項）から、本件映像の著作権は原告ハース
ト婦人画報社に移転していない。
⑵ 争点２（著作者人格権侵害の成否）について
（原告ハースト・デジタル・ジャパンの主張）
ア 被告会社は、本件動画に、原告ハースト・デジタル・ジャパンの意に反す
る改変を加えて被告動画を制作したものであり、これにより、同原告の同一
性保持権を侵害した。
イ 被告会社は、無断で本件投稿を行っており、原告ハースト・デジタル・ジ
ャパンが、通常他社による二次使用を許諾する際の条件とする氏名表示の指
定に従った氏名表示がされていないから、氏名表示権を侵害された。
著作権法１９条３項の場合に当たることは争う。
（被告らの主張）
ア 本件動画でも「国の自給自足」というテーマは扱われており、被告動画に
つき、著作者の意に反して本件動画の創作的表現の同一性を損なわせる改変

主文（判決文より）

１ 被告会社は、原告ハースト婦人画報社に対し、１１０万円及びこ
れに対する令和６年４月２４日から支払済みまで年３パーセント
の割合による金員（ただし、１１０万円及びこれに対する令和６
年１２月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金
員の限度で被告Ａと連帯して）を支払え。
２ 被告Ａは、原告ハースト婦人画報社に対し、被告会社と連帯し
て、１１０万円及びこれに対する令和６年１２月２７日から支払
済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告会社は、原告ハースト・デジタル・ジャパンに対し、５５万
円及びこれに対する令和６年４月２４日から支払済みまで年３パ
ーセントの割合による金員（ただし、５５万円及びこれに対する
令和７年６月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合によ
る金員の限度で被告Ａと連帯して）を支払え。
４ 被告Ａは、原告ハースト・デジタル・ジャパンに対し、被告会社
と連帯して、５５万円及びこれに対する令和７年６月１１日から
支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、原告ハースト婦人画報社に生じた費用の５分の３及
び被告らに生じた費用の２分の１を原告ハースト婦人画報社の負
担とし、その余は被告らの負担とする。
７ この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することがで
きる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。