遺族補償給付不支給決定取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は、本件精神疾患の業務起因性である。
（１）原告らの主張
ア ｃグループへの異動
ａは、平成２９年６月頃からの教育出向では前向きな精神状態で業務に
取り組んでいたところ、平成３０年４月、少人数で歴史が浅い上、業務の
性質が非定型的で、会社の経営判断に直結する数字を扱う点で責任の重い
ｃグループへ異動した。入社２年目であったａは、前任者のｈと異なり、
経理業務の経験はなかったし、ｃグループに教育出向明けの２年目の社員
が配属されるのは初めてのことであった。
ｃグループでは、ａに対する育成計画や指導体制が全く確立されていな
かった。ａの所属長として教育指導に責任を負うべきｄは実務をｅに丸投
げし、ｅは、自らがａのＯＪＴ担当者であるという自覚や後輩をサポート
する意識を欠いたまま、同人らは多忙を理由に離席しがちの状況が続いた。
ｈからの引継ぎが十分ではなかったこともあり、ａは、従事すべき満足な
業務も与えられないまま、孤立した状態に置かれた。
業務起因性の判断においては、認定基準は参考にする程度にとどめ、業
務による心理的負荷が客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重で
あるか否かを総合的に評価すべきであるが、仮に認定基準に即して考える
としても、経理業務の経験がない２年目の社員がｃグループに正式配属さ
れることによって受ける心理的負荷は、一般的な配置転換に比して強度の
ものとなることが明らかである。
イ 上司とのトラブル（ｄによるパワーハラスメント及び本件会社の対応）
（ア）ｄは、平成３０年４月に新たに配属された部下であるａに対し、何ら
育成計画や育成方針を立てないまま、多忙を理由に同月中にほとんど接
点を持たず、無視して放置したのと同然の状況にあった。同年６月６日
に行われ、ａが発表を担当した２年目社員報告会においても、事前課題
に関する指導等をしなければならなかったにもかかわらず、ａが事前課
題のドラフトを提出した当日に至るまで指導らしい指導を一切しなかっ
た。そして、ａが提出したドラフトに対し、感情の赴くまま、「こんな
ことも知らないのか」などと言い放ち、ａは、ｄに報告・連絡をしたり
指導を受けたりすることについて、強い緊張を強いられるようになった。
（イ）ｄは、平成３０年５月３１日、ａに対し賞与フィードバック面談（以
下「本件賞与面談」という。）を実施した際、フィードバックの実施方
法を定めたマニュアルに反し、評価の経緯や評価方法を適切に説明しな
いまま、「Ｃ」という評価を告知した。その上、ｄは、ａに対し、ａが
仕事を能動的に行わないなどの偏見ともいうべき主観的な評価を強い口
調で伝達し、何らフォローをすることなく短時間で本件賞与面談を終え
た。ａは、帰宅してから青ざめた様子で「Ｃだって言われた」旨を原告
らに報告しており、本件賞与面談におけ

主文（判決文より）

１ 三田労働基準監督署長が令和４年１月７日付けで原告らに対してした労働者
災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。