生活保護廃止決定処分取消、費用徴収決定処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，次
のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決
の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用
する。
（原判決の補正）
⑴ 原判決２頁２５行目の「本件確認書」を「本件説明確認書」と改める。
⑵ 同３頁２３・２４行目の「受給したと」を「受給したことを理由と」と改
める。
⑶ 同４頁２行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「 本件徴収決定に係る徴収対象額３１６万１８２５円は，初回収入認定月で
ある平成２６年５月１日から本件保護廃止決定の日の前日である平成２８年
７月３１日までに被控訴人に支弁された保護費の総額である（乙１２）。」
同６頁８行目の「原告の長女の奨学金」を「被控訴人の長女の学資として
被控訴人が株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。)から貸付け
を受けた借入金（以下「公庫借入金」という。)である」と改める。
３ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
⑴ 以下の事情に照らせば，本件金員は，法４条１項の「利用し得る資産」で
あり，被控訴人において活用することができないものではなく，被控訴人は
保護基準を上回る生活を享受していたといえるから，本件各決定はいずれも
適法である。
ア 本件金員は，Ａの遺産を原資とするものではないこと。
被控訴人は，平成２６年１１月２５日にゆうちょ被控訴人口座に振り込
まれた奨学金を原資として，同年１２月１７日，同口座から５０万円を引
き出して本件口座に入金し，同月１８日，ゆうちょ被控訴人口座から１７
万円を出金し，２０万３７７９円を本件口座に入金するなどしており，本
件口座へのこれらの入金は，Ａの遺産を原資とするものではない。
また，被控訴人は，平成２７年５月２８日，本件口座に３４万９０００
円を入金しているが，被控訴人は，Ｂ信用組合から同日２９万９６００円
の証書貸付けを受けていることなどを踏まえると，被控訴人は，証書貸付
けを受けた金員の一部及び手持ちの現金等を併せて本件口座に入金したと
考えられ，証書貸付けに係る２９万９６００円に相当する部分も，Ａの遺
産を原資とするものではない。
イ 本件金員は，被控訴人において活用することができないものではないこ
と。
被控訴人は，本件口座だけでなく，ゆうちょ被控訴人口座，Ｂ信組被控
訴人口座及び三井住友被控訴人口座の残高や自己の資金需要を勘案して各
口座間で自由に資金を移動し，自己の収入及び資産と「Ａの遺産」とする
資産とを混在させ，これらを一体的に管理運用し，自らの借入金の返済を
含む生活費や長女の学費に充てるなど，経済的利益を享受しており，本件
金員は活用することができるものであった。また，Ａの他の相続人の同意
の有無にかかわらず，本件金員については被控訴人が現に一時的に利

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。