損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告らの令和２年１２月２２日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る訴
えを却下する。
２ 被告は，次の各原告に対し，次の各金員を支払え。
⑴ 別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」の「原告氏名」欄記載の原告
らに対し，同原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員
及び内「元金額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日付から支払
済みまで年５％の割合による金員
⑵ 別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の原告
らに対し，同原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員
並びに内「元金額」欄記載の金員に対する令和２年１２月２１日から支
払済みまで年３％の割合による金員
⑶ 別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分）」の「原告氏
名」欄記載の原告（訴訟承継人）らに対し，同原告（訴訟承継人）らに
各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びに内「元金額（年
利５％）」欄記載の金員に対する平成２９年１２月１８日から支払済み
まで年５％の割合による金員及び内「元金額（年利３％）」欄記載の金
員に対する令和２年１２月２１日から支払済みまで年３％の割合による
金員
３ 第２項記載の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 原告番号３１，３２，５８，５９，１１８及び１３１の各原告の請求を
いずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，全事件を通じ，第４項記載の原告らについて生じた費用は
各原告の負担とし，第２項記載の原告らについて生じた費用はこれを４分
し，その３を同原告らの，その余は被告の負担とし，被告について生じた
費用はこれを４分し，その３を原告らの負担とし，その余は被告の負担と
する。
６ この判決は，第２項に限り，被告に送達した日から１４日を経過したと
きは，仮に執行することができる。
ただし，被告が，別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」，別紙２－２
「損害賠償認容額一覧表２」及び別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴
訟承継人分）」記載の原告らに対し，同原告らに各対応する「担保額」欄
記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した原告との関係でそ
の仮執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。