国家賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は、①被災労働者が、局所排気装置の設置によって石綿粉じんのば
く露を相当程度防ぐことができるような場所において、石綿粉じんにばく露す
5 るような作業に従事していたか、②原告らの損害賠償請求権が、国家賠償法４条
において準用する民法７２４条２号（平成２９年法律第４４号改正附則３５条
１項）により消滅したか否か、③損害額の３点である。
１ 争点①について
⑴ 原告の主張
10 被災労働者は、本件会社の四国工場又は高松工場（工場設置当時の名称
は四国工場であったが、高松工場へと名称が改正された。以下、名称改正
の前後を問わず「本件工場」という（甲２２（４頁）。）において、原料職
場での作業及び石綿製造機器の保守点検を行なっており、勤務期間中は、
各作業をローテーションしていた。いずれも、石綿粉じんが飛散する場所
15 における作業であった。
⑵ 被告の主張
被災労働者が入社後の見習い期間以降、石綿製造機器の保守点検作業に
従事していたことは認めるが、従事する作業をローテーションしていたこ
とは否認する。作業内容に関わる原告のその余の主張は不知である。ただ
20 し、積極的に争わない。
２ 争点②について
⑴ 被告の主張
ア 石綿関連疾患に係る国家賠償請求権の消滅時効に関する判例
最高裁平成１６年４月２７日第３小法廷判決・民集５８巻４号１０３
25 ２頁（以下「筑豊じん肺訴訟最高裁判決」という。）は、旧民法７２４条
後段が規定する除斥期間の起算点につき、「加害行為が行われた時に損

主文（判決文より）

１ 被告は、原告Ａに対し、４７６万６６６６円及びこれに対する平成１５年
８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、４７６万６６６６円及びこれに対する平成１５年
5 ８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、４７６万６６６６円及びこれに対する平成１５年
８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。