特許取消決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 坂本寛（原告代理人）
• 三森雄介（被告代理人）

争点（判決文より）

争
点は、異議の決定における進歩性欠如についての認定判断の誤りの有無である。
２ 特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
⑴ 原告は、発明の名称を「マッサージ機を備えた情報ネットワークシステム」
とする本件特許に係る特許権者である。
⑵ 本件特許については、令和５年１月１０日に特許異議の申立てがされたと
ころ、特許庁は、これを異議２０２３－７０００１７号事件として審理し、
原告は、令和６年５月３１日付け訂正請求書（甲１０）を提出し、請求項２
及び３を削除すること等を含む本件訂正をした。
⑶ 特許庁は、令和６年１０月１７日、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正
による訂正後の請求項〔１－９〕に訂正することを認め、請求項１、４～９
に係る特許を取り消し、請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立
てを却下する旨の本件決定をした。本件決定の謄本は、同月２９日原告に送
達された。
⑷ 原告は、令和６年１１月２１日、本件決定のうち特許を取り消した部分の
取消しを求めて訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 特許請求の範囲の記載等
本件訂正発明の内容（本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１、４
～９）は、別紙「特許請求の範囲」のとおりである。
４ 本件決定の理由の要旨
⑴ 各文献の記載事項
ア 甲２の１文献には、甲２の１発明が記載されている。
イ 甲１文献には別紙「引用発明等」２項⑵記載の、甲３文献には同別紙２
項⑶記載の、甲４文献には同別紙２項⑷記載の、甲５文献には同別紙２項
⑸記載の、甲６文献には同別紙２項⑹記載の、甲７文献には同別紙２項⑺
記載の、各技術的事項が記載されている（以下、それぞれ「甲１技術的事
項」、「甲３技術的事項」などという。）。
そして、これらによれば、以下の周知技術が認められる。
(ｱ) 周知技術１（サーバコンピュータとマッサージ装置に他の端末機を
介さずに通信を行わせること〔甲１技術的事項①、甲３技術的事項、甲
４技術的事項〕）。
(ｲ) 周知技術２（システムプログラムを通信サーバからダウンロードし
て導入すること〔甲５技術的事項〕）。
(ｳ) 周知技術３（サーバが位置情報によらない緊急速報を送信すること
〔甲１技術的事項②〕、マッサージ装置等が緊急速報を報知すること
〔甲４技術的事項②〕）。
(ｴ) 周知技術４（マッサージ装置が緊急速報を受信すると、マッサージ
装置を停止し又は初期状態に戻すこと〔甲６技術的事項、甲７技術的事
項〕）。
⑵ 本件訂正発明１、４～９に係る特許は、甲２の１発明、周知技術１～４及
び周知の事項に基づき、当業者が容易に発明することができたから、進歩性
を欠き取り消されるべきものである（特許法２９条２項、１１３条２号）。
判断の概要は、次のとおりである。
⑶ 本件訂正発明１の進歩性
ア 甲２の１文献は

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。