国家賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ Ｅ校長の安全配慮義務違反の有無（争点１）
⑵ Ｅ校長の安全配慮義務違反と本件発症との間の因果関係の有無（争点２）
⑶ 損害の発生及び額（争点３）
⑷ 素因減額の可否（争点４）
⑸ 過失相殺の可否（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点１（Ｅ校長の安全配慮義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア 特定の法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間に
おいて、当該法律関係の付随義務としての当事者の一方又は双方が相手方
に対して信義則上負う義務のひとつとして、地方公共団体は公務員に対し、
公務員が地方公共団体もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理に
あたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮する義務

主文（判決文より）

１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して、４１５６万８９５８円及びこれ
に対する平成２８年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、２０７８万４４７９円及びこれ
に対する平成２８年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、２０７８万４４７９円及びこれ
に対する平成２８年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は被告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。