被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
⑴ 本件義務付けの訴えは，訴訟要件を欠き，不適法であるか（本案前の争
点）。
（被告長崎市の主張）
本件却下処分は適法であって，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号
にいう「取り消されるべきもの」に当たらないから，本件義務付けの訴
えは，訴訟要件を欠き，不適法である。
（原告の主張）
争う。本件却下処分は，後記⑵原告の主張に記載されたとおり，違法
で取り消されるべきものであるから，本件義務付けの訴えが訴訟要件を
欠くことはない。
⑵ 原告は，原爆が投下された際，旧長崎市内に在り，法１条１項に該当す
るか。
（原告の主張）
ア 原告は，原爆が投下された時，旧長崎市Ａ町内にあった本件造船所の
Ａ寮２階にいた。
すなわち，昭和２０年８月９日，原告は，Ａ寮の２階にいたところ，
突然，真っ赤な光が目に入り，大きな爆発音を聞いた後，爆風により寮
の窓ガラスが割れて飛び散る様子を目にしたのである。
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主文（判決文より）

１ 長崎市長が原告に対してした平成２８年１０月１４日付け被爆者健康手帳
交付申請却下処分を取り消す。
２ 長崎市長は，原告に対し，被爆者健康手帳を交付せよ。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用のうち，原告と被告長崎市との間で発生した費用はこれを１０分
し，その３を原告の，その７を被告長崎市の負担とし，原告と被告国の間で
発生した費用は，原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。