被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
⑴ 本件義務付けの訴えは，訴訟要件を欠き，不適法であるか（本案前の争
点）。
（被告長崎市の主張）
本件各却下処分は，いずれも適法であって，行政事件訴訟法３７条の３
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主文（判決文より）

１ 長崎市長が原告ａに対してした平成２８年３月２２日付け被爆者健康手帳
交付申請却下処分を取り消す。
２ 長崎市長が原告ｂに対してした平成２８年３月２２日付け被爆者健康手帳
交付申請却下処分を取り消す。
３ 長崎市長は，原告らに対し，被爆者健康手帳を交付せよ。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用のうち，原告らと被告長崎市との間に生じた費用は，これを１０
分し，その３を原告らの，その７を被告長崎市の負担とし，原告らと被告国
との間に生じた費用は，これを原告らの負担とする。

出典

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