事件の基本情報
| 裁判所 | 長崎地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和3(ワ)144 |
| 判決日 | 2025-10-03 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 ⑴ 第１事件 ア 時間外労働の有無及び時間
主文（判決文より）
１ 被告会社は、原告Ａに対し、３２８万６３０２円並びにうち２９ ２万２９０５円に対する令和２年１２月１１日から、うち２２万１ ４５８円に対する令和２年１２月２６日から、及びうち６万８１０ ２円に対する令和３年１月２６日から各支払済みまで年１４．６％ の割合による金員を支払え。 ２ 被告会社は、原告Ａに対し、２３８万５７７４円及びこれに対す る本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金 員を支払え。 ３ 被告会社は、原告Ａに対し、５９１２万９６０１円及びこれに対 する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員 を支払え。 ４ 被告会社は、原告Ｄに対し、３３万円及びこれに対する令和４年 １０月２５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ５ 原告Ａ及び原告Ｄのその余の請求並びに原告Ｂ及び原告Ｃの請 求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は、①原告らに生じた費用の１０分の６と被告らに生じ た費用の２０分の１２との合計について、その５を原告Ａ及び原告 Ｂの、その余を被告会社の負担とし、②原告らに生じた費用の１０ 分の２と被告らに生じた費用の２０分４との合計について、その全 部を原告Ｃの負担とし、③原告らに生じた費用の１０分の２と被告 らに生じた費用の２０分の４との合計について、その９を原告Ｄの 負担とし、その余を被告会社の負担とする。 ７ この判決は、第１項、第３項及び第４項に限り、仮に執行するこ とができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。