契約関係確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
⑴ 被告が令和２年６月から同年１０月までの間の計８日間に亡Ａに対して訪
問介護サービスを提供しなかったことにつき債務不履行責任又は不法行為責
任を負うか（争点１）
【原告らの主張】
ア 被告は、本件契約に従って、亡Ａに対して訪問介護サービスを提供すべ
き義務を負っていたところ、別紙２「訪問介護不実施日一覧」記載の計８
日間、原告Ｂ、原告Ｃ又はその子が東京都から帰省したことを理由に訪問
介護サービスを提供しなかった。
イ 法２条１項は「介護保険は、被保険者の要介護状態…に関し、必要な保
険給付を行うものとする。」と定め、指定居宅サービス等基準９条は、指
定訪問介護事業者は「正当な理由」なく指定訪問介護の提供を拒んではな
らないとし、山口県条例も同様に定めている。また、「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」、厚生労働省の令和２年４月７日付け事
務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（そ
の２）」などでは、利用者が濃厚接触者である場合も単純にサービスの提
供を停止するのではなく、生活に必要なサービスを提供するとされている。
さらに、その後に発出された厚生労働省の令和３年２月８日付け事務連絡
「新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護
サービス事業所のサービス継続について」は、「介護サービス事業所が…
感染が拡大している地域の家族等との接触があり新型コロナウイルス感染
の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを
拒否する正当な理由には該当しない」としている。
以上のとおり、亡Ａが帰省した家族と接触したことを理由に訪問介護サ
ービスの提供を拒むことはできない。

主文（判決文より）

１ 被告は、原告らに対し、それぞれ１６万５０００円及びこれに対する令
和３年１０月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告
らの負担とする。
４ 本判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。