損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告県及び被告高体連は、別紙認容額一覧表「原告番号」欄記載の１、
２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対し、連帯して、同別紙「合計
認容額」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計２」欄記載の各金員に対す
る平成２９年１２月２３日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金
員に対する同年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 被告県及び被告高体連は、別紙認容額一覧表「原告番号」欄記載の３、
４、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、１８の各原告に対し、
連帯して、同別紙「合計認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成
２９年３月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告県及び被告高体連に対するその余の請求並びに被告Ｓ、被
告Ｔ及び被告Ｕに対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、
(1) 原告らに生じた費用の１０分の３並びに被告県及び被告高体連に生じ
た費用の１０分の７を、被告県及び被告高体連の負担とし、
(2) 原告らに生じたその余の費用、被告県及び被告高体連に生じたその余
の費用並びに被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕに生じた費用を、原告らの負担
とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。