放送受信料不当利得返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
本件受信契約締結の当時，本件携帯電話機を所有，所持していた原告が，本
件規定にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」と
して，被告との間で放送受信契約を締結する義務を負っていたかどうか
４ 争点に関する当事者の主張
（原告）
原告は，平成２８年７月１４日，被告の業務委託先の担当者が，本件携帯
電話機を所有し，所持している者は被告との間で放送受信契約締結義務があ
る旨説明したことから，原告は，それを信頼し，本件受信契約を締結した。
しかし，原告は，本件携帯電話機を一定の場所に置いておらず，携帯してい
たにすぎなかったから，本件規定にいう「協会の放送を受信することのでき
る受信設備を設置した者」に該当せず，放送受信契約締結義務がなかった。
したがって，上記義務があると誤信してした原告の本件受信契約締結の意
思表示は錯誤により無効であるから，本件受信契約に基づき被告に支払った
受信料について不当利得として返還を求める。
（被告）
本件規定にいう「設置」とは，観念的・抽象的に，被告の放送を受信する
ことのできる受信設備を使用できる状態におくことを意味し，一般的にいう
「携帯」の概念を包含する。したがって，本件受信契約締結の当時，本件携
帯電話機を所有し，所持していた原告は，本件規定にいう「協会の放送を受
信することのできる受信設備を設置した者」に該当し，被告との間で放送受
信契約を締結する義務があった。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。