労働契約上の地位確認請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 原告Ａ関係
本件解雇１が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認めら
れないものであったか否か（争点(1)）
(2) 原告Ｂ関係
ア 原告Ｂの抑うつ状態の業務起因性（争点(2)）
イ 本件解雇２が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認め
られないものであったか否か（争点(3)）
ウ 原告Ｂの賃金請求権の有無（争点(4)）
エ 原告Ｂの賃金に係る中間収入の控除（争点(5)）
(3) 原告ら両名関係
本件解雇１、２以前の原告らの令和３年冬季賞与の請求権の有無及び額（争
点(6)）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 本件解雇１が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認めら
れないものであったか否か
（原告Ａの主張）
ア 原告Ａが週刊誌に虚偽の情報をリークしていないこと
被告は、茨城県から被告に送付された「しらす試験操業に係る漁獲物等の
放射性物質分析結果について」と題する書面（被告を含む茨城県北部の漁業
協同組合らが平成２４年８月６日に実施したしらす試験操業で漁獲したし
らすとその加工品についての放射性物質分析結果等が記載されたもの。）に
ついて、本文中に記載された放射性物質分析結果の数値を手書きで変更して

主文（判決文より）

１(1) 原告Ａが、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認す
る。
(2) 被告は、原告Ａに対し、令和４年３月から本判決確定の日まで、毎月２５日
限り３０万６０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みま
で年３パーセントの割合による金員を支払え。
(3) 被告は、原告Ａに対し、１３万７０００円及びこれに対する令和３年１２月
１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２(1) 原告Ｂが、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認す
る。
(2) 被告は、原告Ｂに対し、令和４年３月から同年１０月まで、毎月２５日限り
２５万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセ
ントの割合による金員を支払え。
(3) 被告は、原告Ｂに対し、令和４年１１月から令和５年１２月まで、毎月２５
日限り１５万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３
パーセントの割合による金員を支払え。
(4) 被告は、原告Ｂに対し、令和６年１月から本判決確定の日まで、毎月２５日
限り２５万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パ
ーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の１０分の１と被告に生じた費用の２０分の
１を原告Ａの負担とし、原告Ｂに生じた費用の１０分の３と被告に生じた費用の
２０分の３を原告Ｂの負担とし、その余を被告の負担とする。
５ この判決は、上記１(2)、同(3)、２(2)、同(3)及び同(4)に限り、仮に執行する
ことができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。