損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、①被告らの不法行為の成否、②原告の損害額である。
(1) 被告らの不法行為の成否
（原告の主張）
ア 被告らを含む別紙業者一覧記載の１６の業者（以下「１６社」という。）
は、原告が実施する活性炭の入札に、自社が供給する活性炭（自社の名称、
銘柄、品番、商標等を付した活性炭）を取り扱う販売業者（窓口業者）等を
参加させ、又は自らが参加していた。
１６社は、東日本に所在する地方公共団体の浄水場に供給する活性炭につ
き、各社の利益を確保するため、自社の活性炭を供給する供給予定者を事前
に決定し、その他の業者は、供給予定者が供給できるよう協力する旨の合意
（以下「本件基本合意」という。）をした。そして、遅くとも平成２５年１０
月２４日以降、かかる合意の下に、①被告本町化学は、活性炭の入札に先立
ち、１６社のうち被告本町化学を除く他の１５社（以下「１５社」という。）
と個別に面談をし、１５社に対して、入札物件、自社の活性炭を供給した者、
受注者となった窓口業者、契約数量、落札金額等の情報を年度ごとにまとめ

主文（判決文より）

１ 被告らは、原告に対し、連帯して、９２５６万７３７７円及びうち８８８８万
９７３７円に対する平成２９年３月１７日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告らの負
担とする。
４ 本判決は、上記１項に限り、仮に執行することができる。

出典

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