損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件軽自動車が「商品であって使用しない軽自動車等」（本件課税免除
規定）に該当するか
(2) 国家賠償請求権の成否（主位的請求）
(3) 不当利得返還請求権の成否（予備的請求）
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件軽自動車が本件課税免除規定に該当するか）について
ア 原告の主張
(ア) 本件課税免除規定の解釈
租税規定の解釈は，課税要件明確主義及び法的安定性の要請から，原
則として文理解釈によるべきである。したがって，本件課税免除規定に
おける「商品であって使用しない軽自動車等」についても，文言に忠実
に解釈して「商売の品物であって，原動機により陸上を移動させていな
い軽自動車等」と解釈すべきである。このように，本件課税免除規定の
文理解釈によれば，商品か否か，陸上を移動させているか否かという点

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。