国家賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は、第１事件原告に対し、１５００万円及びこれに対する平成３０年７月
２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、第２事件原告に対し、７００万円及びこれに対する平成３１年３月２
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１事件原告に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１との合
計の２０分の１１を第１事件原告の、２０分の９を被告の各負担とし、第２事件
原告に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１との合計の５分の４を第２事
件原告の、５分の１を被告の各負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、本判決が被告に送達された日から１４
日経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被告が第１事件原告の
ために１１００万円の担保を供するときは第１項の仮執行を免れることができ、
被告が第２事件原告のために５００万円の担保を供するときは、第２項の仮執行
を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。