事件の基本情報
| 裁判所 | 新潟地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成19(ワ)880 |
| 判決日 | 2010-12-22 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に対する当事者の主張 (1) Ａ雇止め及びＢ雇止めに解雇権濫用法理が類推適用されるか。 （原告らの主張） ア 期間の定めのある労働契約であっても，実質において期間の定めのない 労働契約と異ならない状態が存在する場合，又は，雇用契約の継続が期待 され実際に更新が重ねられてきたような場合には，解雇権濫用法理が類推 適用されるところ，下記①ないし⑤からすれば，原告らと被告との間の雇 用契約はいずれも，実質において専任教員と同じく期間の定めのない雇用 契約と異ならないというべきであり，仮にそこまでいえなかったとしても， 非常勤講師としての雇用関係継続が期待されていたというべきであり，解 雇権濫用法理が類推適用される。よって，Ａ雇止め及びＢ雇止めが有効と いえるためには合理的な理由が必要である。 ① 原告らの仕事の種類・内容は専任教員と実質的に差異がないこと (ア) 高校教員は，専任教員であろうが非常勤講師であろうが，授業を 通して生徒に対し，中学校における教育の基礎の上に高度な普通教 育・専門教育を施そうと，一般的な教養を高め，専門的な知識・技術・ 技能を習得させようと研さんを積み重ねるのであり，高校教員の仕事 の中心は授業活動である。 被告高校において，担当授業の決定は前年度末に開催される担当教 科決定会議で行うところ，平成１７年度より前は，原告ら非常勤講師 も同会議に出席し，専任教員と一緒になって授業の担当・分配を決め ていた。原告らも専任教員と同じく，担当する授業時間は一人で授業 を行っており，授業スタイルは，専任教員・非常勤講師の区別はなく 各自に任せられ，その中で原告らは，自分自身で創意・工夫し授業を 実践していた。授業に使用する教材の研究と選定，生徒に配付する小 テストやプリントの作成，課題・レポートの点検，授業や実験の準備・ 後片付け，テストの作成・採点，成績の評価，生徒に対する評価，補 習についても，原告らは専任教員と変わらない職務を果たしていた。 このように，授業活動において，原告らの仕事の種類・内容は専任教 員と実質的に同じであった。非常勤講師は，専任教員の時数を補完す るためのスポット的職務ではない。 (イ) 専任教員の１週当たりの授業持ち時数が長年最大１５時間であっ たのに対し，原告Ａは，昭和５７年度から平成１４年度まで（昭和５ ９年度を除き）１０ないし１６時間，原告Ｂも，平成元年度から平成 １４年度まで（平成７年度及び平成１２年度を除き）１０ないし１５ 時間であり，専任教員にほぼ匹敵する授業持ち時数であった。また， 原告らは，授業をしていない空き時間についても，学外に出るのでは なく，学校内において，授業準備等を行っていた。 (ウ) 被告高校の教員室の席の配置は，専任教員と非常勤講師とで区別
主文（判決文より）
１ 原告Ａが，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあること を確認する。 ２ 被告は，原告Ａに対し，４７万８８００円及びこれに対する平成１ ９年１２月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ａに対し，平成２０年１月から本判決確定の日まで， 毎月２５日限り５万３２００円及びこれらに対する各支払期日の翌日 から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 原告Ｂが，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあること を確認する。 ５ 被告は，原告Ｂに対し，７６万６０８０円及びこれに対する平成１ ９年１２月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ６ 被告は，原告Ｂに対し，平成２０年１月から本判決確定の日まで， 毎月２５日限り８万５１２０円及びこれらに対する各支払期日の翌日 から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ７ 訴訟費用は被告の負担とする。 ８ この判決は，第２項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。